(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	352百万円		370百万円
未払事業税	112		131
貸倒引当金	155		121
その他	264		178
小計	884		801
評価性引当額	△145		△115
計	738		685
繰延税金負債(流動)
固定資産圧縮積立金	△6		△6
特別償却準備金	△38		△37
その他	△0		△3
計	△44		△47
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	12		26
退職給付に係る負債	1,830		1,787
役員退職慰労引当金	115		103
その他	953		898
小計	2,911		2,816
評価性引当額	△760		△744
計	2,150		2,072
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	△316		△401
固定資産圧縮積立金	△397		△391
特別償却準備金	△150		△112
その他有価証券評価差額金	△4,592		△5,804
その他	△63		△60
計	△5,520		△6,769
繰延税金資産(負債)の純額	△2,676		△4,059

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率		33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.8		△0.4
住民税均等割		1.4		1.1
所得拡大促進税制等による税額控除		△0.6		△0.6
評価性引当額		2.6		△0.8
のれん償却額		2.3		2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.9		-
その他		0.9		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.2		33.6