(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	370百万円		369百万円
未払事業税	131		163
貸倒引当金	121		200
その他	178		171
小計	801		905
評価性引当額	△115		△181
計	685		723
繰延税金負債(流動)
固定資産圧縮積立金	△6		△5
特別償却準備金	△37		△36
その他	△3		△3
計	△47		△45
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	26		38
退職給付に係る負債	1,787		1,714
役員退職慰労引当金	103		105
その他	898		1,066
小計	2,816		2,924
評価性引当額	△744		△940
計	2,072		1,984
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	△401		△352
固定資産圧縮積立金	△391		△385
特別償却準備金	△112		△76
その他有価証券評価差額金	△5,804		△7,642
その他	△60		△60
計	△6,769		△8,518
繰延税金資産(負債)の純額	△4,059		△5,856

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率		30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.4		△0.3
住民税均等割		1.1		1.0
所得拡大促進税制等による税額控除		△0.6		-
評価性引当額		△0.8		0.8
のれん償却額		2.4		2.6
のれんの減損損失		-		1.4
その他		0.7		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.6		36.4