有価証券報告書-第73期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	369百万円		379百万円
未払事業税	163		139
貸倒引当金	239		241
退職給付に係る負債	1,714		1,638
役員退職慰労引当金	105		112
その他	1,237		1,610
繰延税金資産小計	3,829		4,122
評価性引当額	△1,122		△1,266
繰延税金資産合計	2,707		2,856
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△352		△486
固定資産圧縮積立金	△391		△385
特別償却準備金	△112		△76
その他有価証券評価差額金	△7,642		△5,593
その他	△64		△76
繰延税金負債合計	△8,563		△6,618
繰延税金資産(負債)の純額	△5,856		△3,762

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率		30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3		△0.5
住民税均等割		1.0		1.0
評価性引当額		0.8		1.2
のれん償却額		2.6		2.0
のれんの減損損失		1.4		1.0
その他		△0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.4		35.4