(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	419百万円		393百万円
未払事業税	163		102
貸倒引当金	182		170
その他	136		163
小計	901		831
評価性引当額	△175		△149
計	726		681
繰延税金負債(流動)
固定資産圧縮積立金	△10		△9
特別償却準備金	△15		△47
その他	△0		△0
計	△26		△57
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	13		89
退職給付引当金	2,199		-
退職給付に係る負債	-		1,980
役員退職慰労引当金	156		139
その他	756		824
小計	3,126		3,033
評価性引当額	△590		△655
計	2,535		2,378
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	-		△135
固定資産圧縮積立金	△488		△478
特別償却準備金	△38		△225
その他有価証券評価差額金	△2,598		△3,690
その他	△7		△6
計	△3,132		△4,536
繰延税金資産(負債)の純額	102		△1,533

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率		38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.2
住民税均等割		0.9
過年度法人税等		△0.3
評価性引当額		△2.8
その他		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6%となります。
この法定実効税率変更により、流動資産の「繰延税金資産」が39百万円減少、投資その他の資産の「繰延税金資産」が1百万円減少、固定負債の「繰延税金負債」が2百万円増加しました。また、「法人税等調整額」(借方)が43百万円増加しております。