(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	410百万円		424百万円
未払事業税	199		197
貸倒引当金	207		203
退職給付に係る負債	1,659		1,686
役員退職慰労引当金	127		137
その他	1,964		2,119
繰延税金資産小計	4,569		4,768
評価性引当額	△1,376		△1,503
繰延税金資産合計	3,193		3,264
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△704		△866
固定資産圧縮積立金	△384		△379
その他有価証券評価差額金	△6,693		△9,034
その他	△318		△323
繰延税金負債合計	△8,101		△10,604
繰延税金負債の純額	△4,907		△7,339

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。