(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	379百万円		393百万円
未払事業税	139		172
貸倒引当金	241		227
退職給付に係る負債	1,638		1,652
役員退職慰労引当金	112		114
その他	1,610		1,585
繰延税金資産小計	4,122		4,146
評価性引当額	△1,266		△1,205
繰延税金資産合計	2,856		2,940
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△486		△582
固定資産圧縮積立金	△385		△380
特別償却準備金	△76		△40
その他有価証券評価差額金	△5,593		△6,925
その他	△76		△53
繰延税金負債合計	△6,618		△7,982
繰延税金資産(負債)の純額	△3,762		△5,042

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
法定実効税率		30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.5
住民税均等割		1.0
評価性引当額		1.2
のれん償却額		2.0
のれんの減損損失		1.0
その他		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.4