有価証券報告書-第76期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	397百万円		410百万円
未払事業税	147		199
貸倒引当金	233		207
退職給付に係る負債	1,656		1,659
役員退職慰労引当金	118		127
その他	1,796		1,964
繰延税金資産小計	4,349		4,569
評価性引当額	△1,395		△1,376
繰延税金資産合計	2,953		3,193
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△746		△704
固定資産圧縮積立金	△389		△384
特別償却準備金	△5		-
その他有価証券評価差額金	△7,796		△6,693
その他	△120		△318
繰延税金負債合計	△9,058		△8,101
繰延税金負債の純額	△6,104		△4,907

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率		30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.5
住民税均等割		0.9
所得拡大促進税制		△0.4
評価性引当額		1.5
のれん償却額		0.9
その他		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.7