加藤産業(9869)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年9月30日
- 4億
- 2009年9月30日 +153%
- 10億1200万
- 2010年9月30日 -5.24%
- 9億5900万
- 2011年9月30日 -46.19%
- 5億1600万
- 2012年9月30日 +41.47%
- 7億3000万
- 2013年9月30日 -21.92%
- 5億7000万
- 2014年9月30日 +10.18%
- 6億2800万
- 2015年9月30日 -35.51%
- 4億500万
- 2016年9月30日 -5.19%
- 3億8400万
- 2017年9月30日 -17.97%
- 3億1500万
- 2018年9月30日 -5.71%
- 2億9700万
- 2019年9月30日 +54.55%
- 4億5900万
個別
- 2008年9月30日
- 3億200万
- 2009年9月30日 +167.55%
- 8億800万
- 2010年9月30日 -4.33%
- 7億7300万
- 2011年9月30日 -73.09%
- 2億800万
- 2012年9月30日 +104.33%
- 4億2500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/12/22 9:36
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年9月30日) 当事業年度(2025年9月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 326百万円 351百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、「注記事項(会計方針の変更)」に記載の通り会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及適用後の数値を記載しております。2025/12/22 9:36
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 461百万円 490百万円