法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金負債」が42百万円減少し、「利益剰余金」が同額増加しております。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2025/12/22 9:36

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年9月30日)	当事業年度(2025年9月30日)
繰延税金資産合計	2,208	2,165
繰延税金負債
前払年金費用	△826	△930
繰延税金負債合計	△10,563	△13,433
繰延税金負債の純額	△8,354	△11,268

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/12/22 9:36

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、「注記事項(会計方針の変更)」に記載の通り会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及適用後の数値を記載しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
繰延税金資産合計	3,395	3,175
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,195	△1,695
繰延税金負債合計	△11,983	△15,501
繰延税金負債の純額	△8,588	△12,325

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/12/22 9:36

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債の残高は、2,611億33百万円となり前期に比べて47億93百万円減少いたしました。その主な要因は、仕入債務及び未払法人税等が減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、281億79百万円となり前期に比べて23億10百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券の時価評価額の増加等により繰延税金負債が増加したことによるものであります。
これにより、負債合計は、2,893億12百万円となり前期に比べて24億83百万円減少いたしました。

2025/12/22 9:36