加藤産業（9869）の法人税等調整額の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この法定実効税率変更により、当事業年度の「繰延税金負債」が340百万円増加、「その他有価証券評価差額金」が344百万円減少しました。また、「法人税等調整額」(借方)が4百万円減少しております。

2025/12/22 9:36

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この法定実効税率変更により、当連結会計年度の「繰延税金資産」が3百万円増加、「繰延税金負債」が365百万円増加、「その他有価証券評価差額金」が370百万円減少しました。また、「法人税等調整額」(借方)が15百万円減少しております。

2025/12/22 9:36