加藤産業（9869）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2013年12月31日: 47億500万
2014年3月31日 -0.13%: 46億9900万
2014年6月30日 +4.17%: 48億9500万
2014年9月30日 -0.41%: 48億7500万
2014年12月31日 -0.55%: 48億4800万
2015年3月31日 -0.33%: 48億3200万
2015年6月30日 +0.68%: 48億6500万
2015年9月30日 +7.46%: 52億2800万
2015年12月31日 -0.27%: 52億1400万
2016年3月31日 -0.19%: 52億400万
2016年6月30日 ±0%: 52億400万
2016年9月30日 +0.58%: 52億3400万
2016年12月31日 -0.63%: 52億100万
2017年3月31日 +0.19%: 52億1100万
2017年6月30日 +0.81%: 52億5300万
2017年9月30日 +0.8%: 52億9500万
2017年12月31日 -0.72%: 52億5700万
2018年3月31日 +0.19%: 52億6700万
2018年6月30日 +0.93%: 53億1600万
2018年9月30日 +0.6%: 53億4800万
2018年12月31日 -0.24%: 53億3500万
2019年3月31日 -0.81%: 52億9200万
2019年6月30日 +0.19%: 53億200万
2019年9月30日 -0.04%: 53億
2019年12月31日 -0.57%: 52億7000万
2020年3月31日 -1.01%: 52億1700万
2020年6月30日 +1.27%: 52億8300万
2020年9月30日 +1.15%: 53億4400万
2020年12月31日 -0.58%: 53億1300万
2021年3月31日 -0.06%: 53億1000万
2021年6月30日 +0.56%: 53億4000万
2021年9月30日 +0.34%: 53億5800万
2021年12月31日 -0.26%: 53億4400万
2022年3月31日 -0.67%: 53億800万
2022年6月30日 +1.41%: 53億8300万
2022年9月30日 -0.26%: 53億6900万
2022年12月31日 +0.11%: 53億7500万
2023年3月31日 -0.19%: 53億6500万
2023年6月30日 +0.26%: 53億7900万
2023年9月30日 +1.38%: 54億5300万
2023年12月31日 -0.5%: 54億2600万
2024年3月31日 -0.55%: 53億9600万
2024年6月30日 +1.11%: 54億5600万
2024年9月30日 +0.88%: 55億400万
2024年12月31日 -1.38%: 54億2800万
2025年3月31日 +0.72%: 54億6700万
2025年6月30日 +1.17%: 55億3100万
2025年9月30日 -7.56%: 51億1300万
2025年12月31日 -0.8%: 50億7200万
2026年3月31日 -0.53%: 50億4500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(ハ) 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/12/22 9:36

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
貸倒引当金	211	212
退職給付に係る負債	1,703	1,627
役員退職慰労引当金	89	87

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/12/22 9:36

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は確定給付型の制度として企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)に加え、選択制の確定拠出型の企業年金制度に加入しております。なお、企業年金制度には、退職給付信託を設定しております。
連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であるが、一部積立型制度となっております)、確定拠出型の企業年金制度及び中小企業退職金共済制度(中退共)等に加入しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2025/12/22 9:36