#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ183億57百万円増加し3,016億53百万円となりました。
流動資産は主に、有価証券が減少した一方、売上債権並びに現金及び預金が増加したことから、41億94百万円増加し1,962億6百万円となりました。また固定資産は、投資有価証券の取得及び時価評価額の上昇等によるものと、連結範囲の変更によりのれん及び有形固定資産が増加したことから、141億63百万円増加し1,054億46百万円となりました。
流動負債は、主に仕入債務が増加したことから、68億38百万円増加し1,822億54百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことから、20億57百万円増加し145億33百万円となりました。
2015/08/14 9:15
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この法定実効税率変更により、流動資産の「繰延税金資産」が21百万円減少、投資その他の資産の「繰延税金
資産」が11百万円減少、固定負債の「繰延税金負債」が489百万円減少しました。また、「法人税等調整額」(借方)が137百万円増加しております。
2015/08/14 9:15