四半期報告書-第69期第3四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(追加情報)
(法定実効税率の変更)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この法定実効税率変更により、流動資産の「繰延税金資産」が21百万円減少、投資その他の資産の「繰延税金
資産」が11百万円減少、固定負債の「繰延税金負債」が489百万円減少しました。また、「法人税等調整額」(借方)が137百万円増加しております。