売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「常温流通事業」は、インスタント(缶詰・レトルト含む)、乾物・穀類、飲料、嗜好品、調味料他の販売を、「低温流通事業」は要冷品の販売を、「酒類流通事業」は酒類の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/12/26 9:24

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
兵庫興農㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社14社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/12/26 9:24

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
イオンリテール㈱	113,004	常温流通事業

2016/12/26 9:24

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「常温流通事業」で127百万円減少しております。2016/12/26 9:24

#5 業績等の概要

海外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、既に事業展開している中国・ベトナム・シンガポールと日本を含めたアジア諸国間の食品流通インフラの構築を進めており、平成28年7月にはベトナムに本社を置くToan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing,JSC.の株式を取得し、アジア地域における一層の事業展開の強化を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前期に比べて2.9%増加し、9,531億53百万円となりました。利益につきましては、利益管理の徹底及び諸経費の抑制に努めたものの、営業利益は79億39百万円(前期比11.1%減)となり、経常利益は90億43百万円(前期比10.7%減)となりました。そして、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ15.8%減少し、52億4百万円となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

2016/12/26 9:24

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
売上高につきましては、昨年までの円安・原材料価格高騰等による商品の値上げ浸透が家計への負担感を強めて消費者の節約志向を高め、日常の生活関連消費については生活防衛意識の強さが続いている中で、卸売業の役割である「つなぎ」と提案型営業を推進し、営業力のさらなる強化により小売業をはじめとした取引先との取り組みを一つひとつ積み重ね、店舗の売場づくり及び商品開発力のレベルアップを図ることで、価格だけに頼らない価値の提供に取り組んだ結果、前期に比べ2.9%増加し、9,531億53百万円となりました。
利益につきましては、利益管理の徹底及び諸経費の抑制に努めたものの、物流センター稼動によるコスト増等により、営業利益は79億39百万円(前期比11.1%減)となり、経常利益は90億43百万円(前期比10.7%減)となりました。

2016/12/26 9:24

#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	4,752百万円	5,263百万円
仕入高	7,436	7,533

2016/12/26 9:24