構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/12/26 9:24

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/12/26 9:24

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
機械及び装置 17年2016/12/26 9:24

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)		当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
建物及び構築物	43百万円	建物及び構築物	-百万円
機械装置及び運搬具	0	機械装置及び運搬具	0

2016/12/26 9:24

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)		当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
建物及び構築物	9百万円	建物及び構築物	10百万円
機械装置及び運搬具	18	機械装置及び運搬具	10

(注)同一物件の売却により発生した建物及び構築物売却益と土地売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

2016/12/26 9:24

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)		当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
建物及び構築物	14百万円	建物及び構築物	34百万円
機械装置及び運搬具	19	機械装置及び運搬具	0

2016/12/26 9:24

#7 固定資産除売却損の注記

※6 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)		当事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
建物	14百万円	建物	26百万円
構築物	0	構築物	1
機械及び装置	11	機械及び装置	0

2016/12/26 9:24

#8 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
受取手形及び売掛金	30	30
建物及び構築物	357	1,430
工具、器具及び備品	-	0

(2)上記に対応する債務は次のとおりであります。

2016/12/26 9:24

#9 減損損失に関する注記（連結）

(4) 減損損失の内訳

建物及び構築物	28	百万円
機械装置及び運搬具	10
工具、器具及び備品	0
土地	47
計	86	百万円

(5) 回収可能価額の見積り方法
機械装置の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であるため備忘価額をもって評価しております。

2016/12/26 9:24

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社の有形固定資産については定額法によっております。

2016/12/26 9:24