#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
この結果、当事業年度の営業収益は139,338百万円減少し、営業原価は135,679百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,658百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度の売掛金は1,756百万円増加し、未収入金は同額減少しております。
2022/12/26 10:25
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
この結果、当連結会計年度の営業収益は142,588百万円減少し、営業原価は136,291百万円減少し、販売費及び一般管理費は6,296百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、当連結会計年度の売掛金は2,234百万円増加し、その他流動資産は同額減少しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しており、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」の一部を「売上債権の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/12/26 10:25
#3 役員報酬（連結）: (業績連動報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬は、企業活動の最終的な成果である各事業年度の連結及び単体の経常利益を業績指標とし、役位別に設定した支給率を乗じて算出した金額に基づき、毎年一定の時期に支給する。
d.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
2022/12/26 10:25
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めてまいりました。そして、2022年4月にはマレーシアに地域統括会社を設置することを目的として現地企業の株式を取得し、同国における管理業務の集約化・一元化等の推進を通じて、既存事業のさらなる拡大を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は、既存得意先を中心とした取引の増大に加えて、外食関連需要の回復による取引の増加もありましたが収益認識に関する会計基準の適用により1兆356億64百万円となり、営業利益は134億13百万円、経常利益は153億87百万円となりました。そして、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の影響もあり112億76百万円となりました。
なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、当連結会計年度における営業収益は1,425億88百万円減少し、営業原価は1,362億91百万円減少し、販売費及び一般管理費は62億96百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2022/12/26 10:25