#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金負債」が42百万円減少し、「利益剰余金」が同額増加しております。
2025/05/15 9:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、主に売上債権及び棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことから、26億17百万円減少し3,029億14百万円となりました。また固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の取得により増加した一方で、投資有価証券の時価評価額の下落等により減少したことから、53百万円減少し1,491億3百万円となりました。
流動負債は、主に仕入債務及び未払法人税等が減少したことから、57億63百万円減少し2,601億63百万円となり、固定負債は、リース債務及び繰延税金負債が減少したことから、9億94百万円減少し248億73百万円となりました。
純資産は、40億86百万円増加し1,669億79百万円となり、その結果、自己資本比率は35.3%となりました。
2025/05/15 9:09
#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (法定実効税率の変更)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
この法定実効税率変更により、「繰延税金資産」が2百万円増加、「繰延税金負債」が264百万円増加、「その他有価証券評価差額金」が268百万円減少しました。また、「法人税等調整額」(借方)が16百万円減少しております。
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