半期報告書-第79期(2024/10/01-2025/09/30)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境が改善する中で景況感は緩やかに回復しておりますが、米国政権の関税政策により、今後の国内外の景気や企業経営の見通し、為替・金利への影響など、先行きが不透明な状況となりました。
食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等の上昇に加えて、高水準な賃上げによる人件費の増加や2024年問題等による物流費の上昇により、今後も商品の値上げが継続的に実施されることが想定されます。また、消費者の所得環境は改善されることが期待される一方、商品やサービスの値上げにより実質賃金のマイナスが続くことで、節約志向の進行による消費マインドの冷え込みが強まり、日常の生活関連消費は生活防衛意識が一層強くなっております。
このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、顧客への価値創出活動及び物流現場での改善活動に取り組むとともに、デジタル技術を活用した業務マニュアルや業務フローの改善及びデータリテラシーの向上に取り組み、付加価値を高める営業活動・業務活動を進めてまいりました。
海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めるとともに、利益体質への転換を図っております。
以上の結果、当中間連結会計期間における営業収益は、既存得意先を中心とした取引の増大により、前年同期に比べて4.5%増加して6,103億60百万円となり、営業利益は101億46百万円(前年同期比6.3%増)、経常利益は110億40百万円(前年同期比5.7%増)となりました。そして、親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益等を計上したこともあり、前年同期に比べて5.5%減少の72億54百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
<常温流通事業>当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、家庭内消費に関連する需要は堅調に推移しておりますが、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等の上昇に加えて、高水準な賃上げによる人件費の増加や2024年問題等による物流費の上昇により、今後も商品の値上げが継続的に実施されることが想定されます。また、消費者の所得環境は改善されることが期待される一方、商品やサービスの値上げにより実質賃金のマイナスが続くことで、節約志向の進行による消費マインドの冷え込みが強まり、日常の生活関連消費は生活防衛意識が一層強くなっております。
このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に向けて、提案型営業の一層の推進や卸売業としての役割・機能の進化を通して、仕入先との取組み強化及びデジタル技術の活用も含めた得意先との関係強化を図るとともに、業務の生産性向上及び人材の育成・活性化に努めてまいりました。
以上の結果、営業収益は3,690億57百万円(前年同期比2.7%増)となり、営業利益は78億16百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
<低温流通事業>低温流通事業につきましては、商品価格の上昇等による収益の押し上げ効果は一部にあるものの、人件費や各種コストの増加に加え、断続的な商品価格の上昇等による消費者の節約志向や生活防衛意識の強まりにより、依然として大変厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、新しい商品カテゴリーの獲得を含めた提案型営業を強化し収益の拡大に注力するとともに、業務効率化による経費抑制に取り組んでまいりました。
以上の結果、営業収益は583億54百万円(前年同期比3.0%増)となりましたが、物流費をはじめとする諸経費の上昇等により、営業利益は7億47百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
<酒類流通事業>酒類流通事業につきましては、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れ等により消費の規模は縮小傾向が続いております。さらに賃上げによる人件費の上昇や物流面・資材のコストアップによる商品の値上げが続いており、2025年4月にはビール類等の値上げが実施されました。今後も商品の値上げが続けば消費者の購買意欲が減退することが予想されます。また、消費の二極化がより一層鮮明になっている中で、今後の消費者の購買動向によっては企業間の競争が一層激しさを増す厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、主要取引先との取組み強化、自販力の強化及び得意先の要望に応じた提案型営業の強化を図るとともに、利益管理を徹底し、業務の効率化や生産性の向上を図り、ローコストオペレーションに取り組んでまいりました。
以上の結果、営業収益は、既存得意先との取引増大により1,316億10百万円(前年同期比6.3%増)となりましたが、輸送費をはじめとする諸経費の上昇や基幹システム刷新に伴うシステム関連費用の増加等により、営業利益は11億27百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
<海外事業>海外事業につきましては、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品等卸売事業の展開を図っており、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着と、各国でのプロモーションの強化、取り扱いブランドの新規獲得、現地企業間でのシナジーの創出に取り組むとともに、利益体質への転換を図ってまいりました。
以上の結果、営業収益につきましては、2023年10月に株式を取得したTeo Soon Seng Pte.Ltd.の連結化に加えて、為替変動の影響もあり、492億38百万円(前年同期比16.9%増)となりました。営業利益につきましては、新規の取り扱いブランドによる収益構造の変化に加えて、のれん償却費等の増加もありましたが、営業利益11百万円(前年同期は営業損失22百万円)となりました。
<その他>その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は、物量の増加等により61億90百万円(前年同期比5.1%増)となりましたが、営業利益は諸経費等の増加により2億86百万円(前年同期比12.9%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて26億71百万円減少し4,520億17百万円となりました。
流動資産は、主に売上債権及び棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことから、26億17百万円減少し3,029億14百万円となりました。また固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の取得により増加した一方で、投資有価証券の時価評価額の下落等により減少したことから、53百万円減少し1,491億3百万円となりました。
流動負債は、主に仕入債務及び未払法人税等が減少したことから、57億63百万円減少し2,601億63百万円となり、固定負債は、リース債務及び繰延税金負債が減少したことから、9億94百万円減少し248億73百万円となりました。
純資産は、40億86百万円増加し1,669億79百万円となり、その結果、自己資本比率は35.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて184億76百万円減少(前年同期は152億54百万円の資金の減少)したことから、717億92百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは113億49百万円の資金の減少(前年同期は2億25百万円の資金の増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純利益115億97百万円、減価償却費28億39百万円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加106億25百万円、法人税等の支払50億27百万円、仕入債務の減少44億26百万円、棚卸資産の増加33億5百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは49億45百万円の資金の減少(前年同期は33億40百万円の資金の減少)となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却等により資金が増加した一方で、有形固定資産及び無形固定資産の取得等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは22億9百万円の資金の減少(前年同期は120億95百万円の資金の減少)となりました。その主な要因は、配当金の支払等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
なお、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境が改善する中で景況感は緩やかに回復しておりますが、米国政権の関税政策により、今後の国内外の景気や企業経営の見通し、為替・金利への影響など、先行きが不透明な状況となりました。
食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等の上昇に加えて、高水準な賃上げによる人件費の増加や2024年問題等による物流費の上昇により、今後も商品の値上げが継続的に実施されることが想定されます。また、消費者の所得環境は改善されることが期待される一方、商品やサービスの値上げにより実質賃金のマイナスが続くことで、節約志向の進行による消費マインドの冷え込みが強まり、日常の生活関連消費は生活防衛意識が一層強くなっております。
このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、顧客への価値創出活動及び物流現場での改善活動に取り組むとともに、デジタル技術を活用した業務マニュアルや業務フローの改善及びデータリテラシーの向上に取り組み、付加価値を高める営業活動・業務活動を進めてまいりました。
海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めるとともに、利益体質への転換を図っております。
以上の結果、当中間連結会計期間における営業収益は、既存得意先を中心とした取引の増大により、前年同期に比べて4.5%増加して6,103億60百万円となり、営業利益は101億46百万円(前年同期比6.3%増)、経常利益は110億40百万円(前年同期比5.7%増)となりました。そして、親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益等を計上したこともあり、前年同期に比べて5.5%減少の72億54百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
<常温流通事業>当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、家庭内消費に関連する需要は堅調に推移しておりますが、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等の上昇に加えて、高水準な賃上げによる人件費の増加や2024年問題等による物流費の上昇により、今後も商品の値上げが継続的に実施されることが想定されます。また、消費者の所得環境は改善されることが期待される一方、商品やサービスの値上げにより実質賃金のマイナスが続くことで、節約志向の進行による消費マインドの冷え込みが強まり、日常の生活関連消費は生活防衛意識が一層強くなっております。
このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に向けて、提案型営業の一層の推進や卸売業としての役割・機能の進化を通して、仕入先との取組み強化及びデジタル技術の活用も含めた得意先との関係強化を図るとともに、業務の生産性向上及び人材の育成・活性化に努めてまいりました。
以上の結果、営業収益は3,690億57百万円(前年同期比2.7%増)となり、営業利益は78億16百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
<低温流通事業>低温流通事業につきましては、商品価格の上昇等による収益の押し上げ効果は一部にあるものの、人件費や各種コストの増加に加え、断続的な商品価格の上昇等による消費者の節約志向や生活防衛意識の強まりにより、依然として大変厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、新しい商品カテゴリーの獲得を含めた提案型営業を強化し収益の拡大に注力するとともに、業務効率化による経費抑制に取り組んでまいりました。
以上の結果、営業収益は583億54百万円(前年同期比3.0%増)となりましたが、物流費をはじめとする諸経費の上昇等により、営業利益は7億47百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
<酒類流通事業>酒類流通事業につきましては、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れ等により消費の規模は縮小傾向が続いております。さらに賃上げによる人件費の上昇や物流面・資材のコストアップによる商品の値上げが続いており、2025年4月にはビール類等の値上げが実施されました。今後も商品の値上げが続けば消費者の購買意欲が減退することが予想されます。また、消費の二極化がより一層鮮明になっている中で、今後の消費者の購買動向によっては企業間の競争が一層激しさを増す厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、主要取引先との取組み強化、自販力の強化及び得意先の要望に応じた提案型営業の強化を図るとともに、利益管理を徹底し、業務の効率化や生産性の向上を図り、ローコストオペレーションに取り組んでまいりました。
以上の結果、営業収益は、既存得意先との取引増大により1,316億10百万円(前年同期比6.3%増)となりましたが、輸送費をはじめとする諸経費の上昇や基幹システム刷新に伴うシステム関連費用の増加等により、営業利益は11億27百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
<海外事業>海外事業につきましては、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品等卸売事業の展開を図っており、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着と、各国でのプロモーションの強化、取り扱いブランドの新規獲得、現地企業間でのシナジーの創出に取り組むとともに、利益体質への転換を図ってまいりました。
以上の結果、営業収益につきましては、2023年10月に株式を取得したTeo Soon Seng Pte.Ltd.の連結化に加えて、為替変動の影響もあり、492億38百万円(前年同期比16.9%増)となりました。営業利益につきましては、新規の取り扱いブランドによる収益構造の変化に加えて、のれん償却費等の増加もありましたが、営業利益11百万円(前年同期は営業損失22百万円)となりました。
<その他>その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は、物量の増加等により61億90百万円(前年同期比5.1%増)となりましたが、営業利益は諸経費等の増加により2億86百万円(前年同期比12.9%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて26億71百万円減少し4,520億17百万円となりました。
流動資産は、主に売上債権及び棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことから、26億17百万円減少し3,029億14百万円となりました。また固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の取得により増加した一方で、投資有価証券の時価評価額の下落等により減少したことから、53百万円減少し1,491億3百万円となりました。
流動負債は、主に仕入債務及び未払法人税等が減少したことから、57億63百万円減少し2,601億63百万円となり、固定負債は、リース債務及び繰延税金負債が減少したことから、9億94百万円減少し248億73百万円となりました。
純資産は、40億86百万円増加し1,669億79百万円となり、その結果、自己資本比率は35.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて184億76百万円減少(前年同期は152億54百万円の資金の減少)したことから、717億92百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは113億49百万円の資金の減少(前年同期は2億25百万円の資金の増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純利益115億97百万円、減価償却費28億39百万円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加106億25百万円、法人税等の支払50億27百万円、仕入債務の減少44億26百万円、棚卸資産の増加33億5百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは49億45百万円の資金の減少(前年同期は33億40百万円の資金の減少)となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却等により資金が増加した一方で、有形固定資産及び無形固定資産の取得等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは22億9百万円の資金の減少(前年同期は120億95百万円の資金の減少)となりました。その主な要因は、配当金の支払等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 当社 物流センター | 東京都 西多摩郡 瑞穂町 | 常温流通 事業 | 物流センター用地 | 2,393 | - | 自己資金 | 2025年4月 | 2025年4月 |
| 当社 物流センター | 兵庫県 伊丹市 | 常温流通 事業 | 物流センター用地 | 6,518 | - | 自己資金 | 2025年5月 | 2025年5月 |