四半期報告書-第75期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染防止対策に加え、国内でのワクチン接種の浸透により社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、海外経済の改善等も寄与して景況感は一部において好転しているものの、感染が再拡大したことで引き続き先行きが見通せない状況となりました。
食品流通業界におきましては、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、生活防衛意識の高まりが続いております。また、消費者の食生活や購買行動の多様化が進み、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、新型コロナウイルスの影響により消費者の生活スタイルが大きく変化し、家庭内消費に関連する需要は堅調である一方、酒類を中心とした外食関連の需要については低迷が続いております。
このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、デジタル技術も活用しながら、取引先との取組み強化、働き方の改革及び生産性の向上に取り組んでまいりました。そして、新型コロナウイルス感染拡大の中でも、食のインフラを担う食品卸売業として仕入先や得意先、物流関連などの取引先と連携し、食品の安定供給という社会的使命を果たしてまいりました。
海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めてまいりました。そして、2020年10月にはマレーシア半島部中南部を営業地域とするMerison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得して連結子会社とし、これにより当社グループはマレーシア半島部全域を営業地域とする同国最大級の卸売業グループとなりました。加えて、2021年7月にはベトナム南部を営業地域とするSong Ma Retail Joint Stock Companyの株式を取得して連結子会社とし、ベトナムにおいても既存事業のさらなる拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて2.1%増加して8,460億87百万円となり、営業利益は前年同四半期並みの88億82百万円(前年同四半期比0.0%増)、経常利益は103億23百万円(前年同四半期比0.3%増)となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.4%減少して65億67百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
<常温流通事業>当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により家庭内消費に関連する需要は堅調であるものの、日常の生活関連消費においては節約志向の強さが続いており、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために提案型営業をさらに推進し、仕入先との取組み強化及び得意先との関係強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価値・商品価値の訴求を進めてまいりました。加えて、デジタル技術も活用しながら業務の生産性向上に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は5,826億29百万円(前年同四半期比1.5%増)となり、営業利益は75億7百万円(前年同四半期比0.6%増)となりました。
<低温流通事業>低温流通事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により、内食需要の高まりが継続していることで家庭内消費に関連する商材は堅調であるものの、外食関連の需要は依然として低迷した状況が続いており、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、新規取引による売上拡大及び利益改善に努めるとともに、業務の効率化や生産性向上によるコスト抑制に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は806億52百万円(前年同四半期比4.0%増)となり、営業利益は1億55百万円(前年同四半期は営業損失1億56百万円)となりました。
<酒類流通事業>酒類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、価格と価値が伴った商品や健康志向に対応した機能性商品への需要の拡大が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。また、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れ、加えて新型コロナウイルスの影響により家庭内消費は増加しているものの、外食を中心とした飲酒機会の減少によって酒類市場は縮小傾向が続いております。加えて、物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品毎の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は既存得意先との取引拡大があったものの1,428億41百万円(前年同四半期比0.2%減)となり、外食需要の大幅な減少による収益低下の影響が大きく営業利益は1億68百万円(前年同四半期比60.0%減)となりました。
<海外事業>海外事業につきましては、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は2020年10月に株式を取得したMerison (M) Sdn.Bhd.の連結化により351億22百万円(前年同四半期比20.2%増)となりましたが、営業利益はのれんの償却負担の減少があるものの、新型コロナウイルスの影響でインバウンド需要が大幅に減少したこと等により1億38百万円(前年同四半期比4.8%減)となりました。
<その他>その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、売上高は外食関連需要の減少等により101億65百万円(前年同四半期比0.4%減)となり、営業利益は8億81百万円(前年同四半期比10.6%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて43億65百万円増加し3,730億42百万円となりました。
流動資産は、主に売上債権及びたな卸資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことから、11億94百万円減少し2,479億47百万円となりました。また固定資産は、有形固定資産の取得及び投資有価証券の時価評価額の上昇等により増加したことから、55億59百万円増加し1,250億94百万円となりました。
流動負債は、主に仕入債務及び短期借入金が増加したことから、23億64百万円増加し2,166億19百万円となり、固定負債は、リース債務が減少した一方で、投資有価証券の時価評価額の上昇等による繰延税金負債及び長期借入金が増加したことから、1百万円増加し248億59百万円となりました。
純資産は、19億99百万円増加し1,315億63百万円となり、その結果、自己資本比率は33.9%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、Merison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得し、同社及び同社子会社であるMerison Marketing Sdn.Bhd.他1社を連結子会社としたことにより、従業員数が増加しております。
各セグメントにおける当第3四半期連結会計期間末現在の連結会社(当社及び連結子会社)の従業員数は、次のとおりであります。
2021年6月30日現在
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、準社員及び嘱託社員を含めております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー・アルバイト)の当第3四半期連結会計期間末における平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(7) 主要な設備
① 設備の新設
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間において完成したものは次のとおりであります。
② 新設計画の追加
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染防止対策に加え、国内でのワクチン接種の浸透により社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、海外経済の改善等も寄与して景況感は一部において好転しているものの、感染が再拡大したことで引き続き先行きが見通せない状況となりました。
食品流通業界におきましては、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、生活防衛意識の高まりが続いております。また、消費者の食生活や購買行動の多様化が進み、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、新型コロナウイルスの影響により消費者の生活スタイルが大きく変化し、家庭内消費に関連する需要は堅調である一方、酒類を中心とした外食関連の需要については低迷が続いております。
このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、デジタル技術も活用しながら、取引先との取組み強化、働き方の改革及び生産性の向上に取り組んでまいりました。そして、新型コロナウイルス感染拡大の中でも、食のインフラを担う食品卸売業として仕入先や得意先、物流関連などの取引先と連携し、食品の安定供給という社会的使命を果たしてまいりました。
海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めてまいりました。そして、2020年10月にはマレーシア半島部中南部を営業地域とするMerison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得して連結子会社とし、これにより当社グループはマレーシア半島部全域を営業地域とする同国最大級の卸売業グループとなりました。加えて、2021年7月にはベトナム南部を営業地域とするSong Ma Retail Joint Stock Companyの株式を取得して連結子会社とし、ベトナムにおいても既存事業のさらなる拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて2.1%増加して8,460億87百万円となり、営業利益は前年同四半期並みの88億82百万円(前年同四半期比0.0%増)、経常利益は103億23百万円(前年同四半期比0.3%増)となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.4%減少して65億67百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
<常温流通事業>当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により家庭内消費に関連する需要は堅調であるものの、日常の生活関連消費においては節約志向の強さが続いており、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために提案型営業をさらに推進し、仕入先との取組み強化及び得意先との関係強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価値・商品価値の訴求を進めてまいりました。加えて、デジタル技術も活用しながら業務の生産性向上に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は5,826億29百万円(前年同四半期比1.5%増)となり、営業利益は75億7百万円(前年同四半期比0.6%増)となりました。
<低温流通事業>低温流通事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により、内食需要の高まりが継続していることで家庭内消費に関連する商材は堅調であるものの、外食関連の需要は依然として低迷した状況が続いており、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、新規取引による売上拡大及び利益改善に努めるとともに、業務の効率化や生産性向上によるコスト抑制に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は806億52百万円(前年同四半期比4.0%増)となり、営業利益は1億55百万円(前年同四半期は営業損失1億56百万円)となりました。
<酒類流通事業>酒類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、価格と価値が伴った商品や健康志向に対応した機能性商品への需要の拡大が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。また、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れ、加えて新型コロナウイルスの影響により家庭内消費は増加しているものの、外食を中心とした飲酒機会の減少によって酒類市場は縮小傾向が続いております。加えて、物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品毎の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は既存得意先との取引拡大があったものの1,428億41百万円(前年同四半期比0.2%減)となり、外食需要の大幅な減少による収益低下の影響が大きく営業利益は1億68百万円(前年同四半期比60.0%減)となりました。
<海外事業>海外事業につきましては、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は2020年10月に株式を取得したMerison (M) Sdn.Bhd.の連結化により351億22百万円(前年同四半期比20.2%増)となりましたが、営業利益はのれんの償却負担の減少があるものの、新型コロナウイルスの影響でインバウンド需要が大幅に減少したこと等により1億38百万円(前年同四半期比4.8%減)となりました。
<その他>その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、売上高は外食関連需要の減少等により101億65百万円(前年同四半期比0.4%減)となり、営業利益は8億81百万円(前年同四半期比10.6%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて43億65百万円増加し3,730億42百万円となりました。
流動資産は、主に売上債権及びたな卸資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことから、11億94百万円減少し2,479億47百万円となりました。また固定資産は、有形固定資産の取得及び投資有価証券の時価評価額の上昇等により増加したことから、55億59百万円増加し1,250億94百万円となりました。
流動負債は、主に仕入債務及び短期借入金が増加したことから、23億64百万円増加し2,166億19百万円となり、固定負債は、リース債務が減少した一方で、投資有価証券の時価評価額の上昇等による繰延税金負債及び長期借入金が増加したことから、1百万円増加し248億59百万円となりました。
純資産は、19億99百万円増加し1,315億63百万円となり、その結果、自己資本比率は33.9%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、Merison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得し、同社及び同社子会社であるMerison Marketing Sdn.Bhd.他1社を連結子会社としたことにより、従業員数が増加しております。
各セグメントにおける当第3四半期連結会計期間末現在の連結会社(当社及び連結子会社)の従業員数は、次のとおりであります。
2021年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 常温流通事業 | 1,237 | (279) |
| 低温流通事業 | 219 | (14) |
| 酒類流通事業 | 272 | (44) |
| 海外事業 | 1,611 | (-) |
| 報告セグメント計 | 3,339 | (337) |
| その他 | 450 | (96) |
| 全社(共通) | 343 | (16) |
| 合計 | 4,132 | (449) |
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、準社員及び嘱託社員を含めております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー・アルバイト)の当第3四半期連結会計期間末における平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(7) 主要な設備
① 設備の新設
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間において完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資総額 (百万円) | 資金調達 方法 | 完成年月 |
| 当社 静岡支店・掛川センター | 静岡県掛川市 | 常温流通事業 | 事務所及び倉庫 | 953 | 自己資金 | 2021年2月 |
| 当社 神姫支店・神姫センター | 神戸市須磨区 | 常温流通事業 | 事務所及び倉庫 | 2,200 | 自己資金 | 2021年3月 |
| 当社 川内センター | 愛媛県東温市 | 常温流通事業 | 事務所及び倉庫 | 1,043 | 自己資金 | 2021年3月 |
② 新設計画の追加
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 当社 本社南館 | 兵庫県 西宮市 | 常温流通 事業 | 事務所 | 1,180 | 1 | 自己資金 | 2021年5月 | 2022年10月 |
| マンナ運輸㈱ 京都第三センター | 京都府 久世郡 久御山町 | その他 | 事務所及び倉庫 | 772 | 258 | 自己資金及び提出会社からの借入金 | 2021年3月 | 2021年11月 |