四半期報告書-第73期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかに回復しているものの、米国と中国の通商問題や中国をはじめとする世界経済の減速により企業の収益環境は悪化し、さらには本年10月に予定されている消費税増税の影響など、国内景気の先行きには不透明感が強まっております。
食品流通業界におきましては、雇用環境及び所得環境は堅調に推移しているものの、日常の生活関連消費については節約志向が根強く、生活防衛意識の強さが続いております。一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活や購買行動の多様化も見られ、小売業の業種・業態を超えた競争及び小売業界内での企業再編の動きが激しくなっております。さらに、人手不足などに伴う物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、提案型営業の質を向上するなど卸売業としての営業機能を強化するとともに、取引先との取組みの強化及び自社ブランド商品の開発・拡売に取り組んでまいりました。加えて、物流業務の効率化や業務改革の推進に取り組むことで生産性を向上し、コスト削減及び経営の効率化を進めてまいりました。さらに、本年10月1日付で当社の完全子会社である九州加藤株式会社を吸収合併することにより、一層の営業力強化及び管理業務の効率化を目指してまいります。
海外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の一層の強化を進めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて6.5%増加して7,932億61百万円となり、営業利益は82億20百万円(前年同四半期比7.6%増)、経常利益は96億68百万円(前年同四半期比10.2%増)となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に固定資産売却益を計上したことに加え、当四半期に発生した海外子会社に係るのれんの減損損失等の影響により、前年同四半期に比べて1.8%減少して54億33百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
また、第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度末まで主に「常温流通事業」の区分に含まれていた海外事業について、新たに「海外事業」を報告セグメントとして開示しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<常温流通事業>当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費における節約志向の強さが続いている一方で、消費者の生活スタイルの変化等によって需要の多様化も見られ、小売業の業種・業態を超えた競争及び小売業界内での企業再編の動きが激しくなっております。さらに、物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために、提案型営業の質の向上や商品開発力・商品発掘力の強化など卸売業としての営業機能を強化するとともに、仕入先と連携しながら得意先との関係強化を一層深め、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価値・商品価値の訴求を進めてまいりました。加えて、物流委託先との取組み強化や物流業務の効率化、業務改革の推進に取り組むことで生産性の向上及び諸経費の抑制にも努めました。
以上の結果、売上高は5,368億12百万円(前年同四半期比4.2%増)となり、営業利益は63億88百万円(前年同四半期比3.5%増)となりました。
<低温流通事業>低温流通事業につきましては、高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、小売業の業態を超えた競争の激化、人手不足による人件費の増加や物流コストの上昇等、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において、得意先への積極的な提案や新規開拓による売上拡大及び利益改善に努めるとともに、生産性向上によるコスト抑制に一層注力してまいりました。
以上の結果、売上高は769億95百万円(前年同四半期比2.7%増)となりましたが、物流コストの負担増等により営業利益は1億23百万円(前年同四半期比28.7%減)となりました。
<酒類流通事業>酒類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、雇用・所得環境の改善を背景に価格と価値が伴った上級品やこだわり商品への需要の拡大が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。また、成熟化した市場の中で、人口減少や少子高齢化に伴う飲酒人口の減少、若年層のアルコール離れによって酒類市場の縮小傾向が続いており、さらに人手不足等による物流費の上昇も加わり、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品毎の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組みました。
以上の結果、売上高は1,432億94百万円(前年同四半期比3.0%増)となりましたが、物流コストの負担増等により営業利益は7億94百万円(前年同四半期比15.5%減)となりました。
<海外事業>海外事業につきましては、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、取扱いブランドに対する競合ブランドの伸長やEC市場の拡大など業界を取り巻く経営環境は厳しいものの、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は平成30年1月にマレーシアの卸売会社の株式を取得して連結子会社としたことにより311億93百万円(前年同四半期比166.4%増)となりましたが、のれんの償却負担により営業損失40百万円(前年同四半期は営業損失4億32百万円)となりました。
<その他>その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、人手不足や人件費及び燃料価格等のコスト負担の影響があるものの、事業規模の増加及び諸経費の抑制により売上高は103億85百万円(前年同四半期比14.6%増)となり、営業利益は9億22百万円(前年同四半期比20.8%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて33億92百万円増加し3,643億19百万円となりました。
流動資産は、主に売上債権及びたな卸資産が増加した一方、現金及び預金が減少したことから、22億9百万円減少し2,470億52百万円となりました。また固定資産は、投資有価証券が時価評価額の下落等により減少した一方、リース投資資産を新たに計上したことから、56億1百万円増加し1,172億66百万円となりました。
流動負債は、主に未払金が減少したことから、27億81百万円減少し2,219億71百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の下落等により繰延税金負債が減少した一方、リース投資資産の計上に伴ってリース債務が増加したことから、99億74百万円増加し241億12百万円となりました。
純資産は、37億99百万円減少し1,182億35百万円となり、その結果、自己資本比率は31.3%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、記載すべき重要な事項はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかに回復しているものの、米国と中国の通商問題や中国をはじめとする世界経済の減速により企業の収益環境は悪化し、さらには本年10月に予定されている消費税増税の影響など、国内景気の先行きには不透明感が強まっております。
食品流通業界におきましては、雇用環境及び所得環境は堅調に推移しているものの、日常の生活関連消費については節約志向が根強く、生活防衛意識の強さが続いております。一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活や購買行動の多様化も見られ、小売業の業種・業態を超えた競争及び小売業界内での企業再編の動きが激しくなっております。さらに、人手不足などに伴う物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、提案型営業の質を向上するなど卸売業としての営業機能を強化するとともに、取引先との取組みの強化及び自社ブランド商品の開発・拡売に取り組んでまいりました。加えて、物流業務の効率化や業務改革の推進に取り組むことで生産性を向上し、コスト削減及び経営の効率化を進めてまいりました。さらに、本年10月1日付で当社の完全子会社である九州加藤株式会社を吸収合併することにより、一層の営業力強化及び管理業務の効率化を目指してまいります。
海外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の一層の強化を進めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて6.5%増加して7,932億61百万円となり、営業利益は82億20百万円(前年同四半期比7.6%増)、経常利益は96億68百万円(前年同四半期比10.2%増)となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に固定資産売却益を計上したことに加え、当四半期に発生した海外子会社に係るのれんの減損損失等の影響により、前年同四半期に比べて1.8%減少して54億33百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
また、第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度末まで主に「常温流通事業」の区分に含まれていた海外事業について、新たに「海外事業」を報告セグメントとして開示しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<常温流通事業>当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費における節約志向の強さが続いている一方で、消費者の生活スタイルの変化等によって需要の多様化も見られ、小売業の業種・業態を超えた競争及び小売業界内での企業再編の動きが激しくなっております。さらに、物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために、提案型営業の質の向上や商品開発力・商品発掘力の強化など卸売業としての営業機能を強化するとともに、仕入先と連携しながら得意先との関係強化を一層深め、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価値・商品価値の訴求を進めてまいりました。加えて、物流委託先との取組み強化や物流業務の効率化、業務改革の推進に取り組むことで生産性の向上及び諸経費の抑制にも努めました。
以上の結果、売上高は5,368億12百万円(前年同四半期比4.2%増)となり、営業利益は63億88百万円(前年同四半期比3.5%増)となりました。
<低温流通事業>低温流通事業につきましては、高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、小売業の業態を超えた競争の激化、人手不足による人件費の増加や物流コストの上昇等、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において、得意先への積極的な提案や新規開拓による売上拡大及び利益改善に努めるとともに、生産性向上によるコスト抑制に一層注力してまいりました。
以上の結果、売上高は769億95百万円(前年同四半期比2.7%増)となりましたが、物流コストの負担増等により営業利益は1億23百万円(前年同四半期比28.7%減)となりました。
<酒類流通事業>酒類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、雇用・所得環境の改善を背景に価格と価値が伴った上級品やこだわり商品への需要の拡大が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。また、成熟化した市場の中で、人口減少や少子高齢化に伴う飲酒人口の減少、若年層のアルコール離れによって酒類市場の縮小傾向が続いており、さらに人手不足等による物流費の上昇も加わり、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品毎の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組みました。
以上の結果、売上高は1,432億94百万円(前年同四半期比3.0%増)となりましたが、物流コストの負担増等により営業利益は7億94百万円(前年同四半期比15.5%減)となりました。
<海外事業>海外事業につきましては、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、取扱いブランドに対する競合ブランドの伸長やEC市場の拡大など業界を取り巻く経営環境は厳しいものの、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は平成30年1月にマレーシアの卸売会社の株式を取得して連結子会社としたことにより311億93百万円(前年同四半期比166.4%増)となりましたが、のれんの償却負担により営業損失40百万円(前年同四半期は営業損失4億32百万円)となりました。
<その他>その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、人手不足や人件費及び燃料価格等のコスト負担の影響があるものの、事業規模の増加及び諸経費の抑制により売上高は103億85百万円(前年同四半期比14.6%増)となり、営業利益は9億22百万円(前年同四半期比20.8%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて33億92百万円増加し3,643億19百万円となりました。
流動資産は、主に売上債権及びたな卸資産が増加した一方、現金及び預金が減少したことから、22億9百万円減少し2,470億52百万円となりました。また固定資産は、投資有価証券が時価評価額の下落等により減少した一方、リース投資資産を新たに計上したことから、56億1百万円増加し1,172億66百万円となりました。
流動負債は、主に未払金が減少したことから、27億81百万円減少し2,219億71百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の下落等により繰延税金負債が減少した一方、リース投資資産の計上に伴ってリース債務が増加したことから、99億74百万円増加し241億12百万円となりました。
純資産は、37億99百万円減少し1,182億35百万円となり、その結果、自己資本比率は31.3%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、記載すべき重要な事項はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 当社 神姫支店 | 神戸市 須磨区 | 常温流通 事業 | 事務所及び倉庫 | 1,931 | - | 自己資金 | 令和2年3月 | 令和3年2月 |
| 和歌山産業㈱ 臨空工場 | 山形県 東根市 | 常温流通 事業 | 工場及び製造設備 | 1,080 | - | 提出会社か らの借入金 | 令和元年7月 | 令和4年3月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
