半期報告書-第80期(2025/10/01-2026/09/30)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方、経済政策・金融政策の転換が金利水準や為替相場に与える影響、物価上昇の長期化に加え中東情勢の不透明さ等により、今後の市場環境の不確実性は一段と高まっております。
食品流通業界におきましては、消費者の価値観や購買行動の多様化が一層進展するとともに、小売業における企業再編や規模拡大・展開エリア拡大の動きを背景に、業態を超えた競争環境は一段と激化しております。また、消費者の所得環境は賃上げの動きがみられる一方、物価上昇等の影響により実質賃金の低下が続いており、消費マインドは慎重な姿勢が続いております。日常の生活関連消費では節約志向が根強い一方で、品質や利便性、付加価値を重視する消費行動も定着しており、節約志向と価値志向の二極化が進行しております。こうしたメリハリのある消費行動が続く中で、当社グループを取り巻く市場環境の先行きは不透明感が増しております。
このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、顧客のための価値創造に取り組み、生産性の向上やデジタル技術の活用を推進するとともに、組織力の強化や人材の育成・活性化を図ることで、付加価値を高める営業活動・業務活動を進めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における営業収益は、既存得意先を中心とした取引の増大により、前年同期に比べて2.7%増加して6,269億21百万円となり、営業利益は104億51百万円(前年同期比3.0%増)、経常利益は116億39百万円(前年同期比5.4%増)となりました。そして、親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益等を計上したこともあり、前年同期に比べて22.9%増加の89億15百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
<常温流通事業>当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、原材料価格の高騰に加えて人手不足・物流コスト等の上昇が続いた影響により商品の値上げが継続的に実施され、店頭価格の上昇傾向が続いております。また、人件費や物流費などのコスト上昇圧力も長期化する中で、経営環境の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況に対して、顧客のための価値創造に向けて、提案型営業の一層の推進や卸売業としての役割・機能の進化を通して、仕入先との取組み強化及びデジタル技術の活用も含めた得意先との関係強化を図るとともに、業務の生産性向上及び人材の育成・活性化に努めてまいりました。
以上の結果、スーパーを中心とした既存得意先取引の増大により、営業収益は3,811億4百万円(前年同期比3.3%増)となり、商品の価格改定や採算管理の徹底による収益改善等により、営業利益は80億5百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
<低温流通事業>低温流通事業につきましては、食品価格の上昇等による収益面の押し上げ効果はあるものの、継続する物価高による消費への影響に加え、人件費等の費用面の上昇は継続しており、引き続き厳しい経営環境にあります。
このような状況に対して、購買データ等を活用し多様化する取引先のニーズに対応した商品・売場提案を行うとともに、配送コース見直し等によるセンター運営の最適化やデジタル技術の活用による生産性の向上に取組み、更なる業務効率化を進めてまいりました。
以上の結果、営業収益は602億38百万円(前年同期比3.2%増)となり、営業利益は8億51百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
<酒類流通事業>酒類流通事業につきましては、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れに加え、物価高による消費者の節約志向の定着や酒類製品の値上げ等が影響し、消費の規模は縮小傾向が続いております。さらに2026年10月に予定されているビール類の税率一本化により、市場が拡大へ転じる可能性があるものの、賃上げによる人件費の上昇や物流コストの増加による物価上昇圧力が強まれば、消費者の購買意欲はさらに減退することが予想されます。また、消費の二極化がより一層鮮明になっている中、ドラッグストア等の異業種の台頭により消費者の買い場にも大きな変化が見られ、今後の消費者の購買動向によっては企業間の競争が一層激しさを増す厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、主要取引先との取組み強化、自販力の強化及び得意先の要望に応じた提案型営業の強化を図るとともに、利益管理を徹底し、業務の効率化や生産性の向上を図り、ローコストオペレーションに取り組んでまいりました。
以上の結果、営業収益は既存得意先との取引増大により1,344億73百万円(前年同期比2.2%増)となりましたが、営業利益は10億47百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
<海外事業>海外事業につきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品等卸売事業の展開を図っております。そのうえで、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着と、各国でのプロモーションの強化、取り扱いブランド及びコスト構造の見直しに取り組むとともに、利益体質への転換を図ってまいりました。
以上の結果、営業収益は、489億75百万円(前年同期比0.5%減)となりました。営業利益は、のれん償却費の負担もありましたが、1億61百万円(前年同期比1億49百万円増)となりました。
<その他>その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は、物量の増加等により63億52百万円(前年同期比2.6%増)となり、営業利益は2億99百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて112億79百万円増加し4,776億5百万円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金が減少した一方で、売上債権が増加したことから、36億47百万円増加し3,014億88百万円となりました。また固定資産は、有形固定資産の取得及び投資有価証券の時価評価額の上昇等により増加したことから、76億32百万円増加し1,761億17百万円となりました。
流動負債は、主に未払法人税等が増加したことから、23億75百万円増加し2,635億8百万円となり、固定負債は、主に投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことから、14億96百万円増加し296億75百万円となりました。
純資産は、74億8百万円増加し1,844億21百万円となり、その結果、自己資本比率は36.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて41億26百万円減少(前年同期は184億76百万円の資金の減少)したことから、668億7百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは54億28百万円の資金の増加(前年同期は113億49百万円の資金の減少)となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純利益139億44百万円、減価償却費31億94百万円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加60億98百万円、法人税等の支払25億49百万円、投資有価証券売却益23億31百万円等により資金が減少したことによるものであります
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは8億7百万円の資金の減少(前年同期は49億45百万円の資金の減少)となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却等により資金が増加した一方で、有形固定資産及び無形固定資産の取得等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは89億91百万円の資金の減少(前年同期は22億9百万円の資金の減少)となりました。その主な要因は、配当金の支払、自己株式の取得等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
① 設備の新設
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当中間連結会計期間において完成したものは次のとおりであります。
② 新設計画の追加
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方、経済政策・金融政策の転換が金利水準や為替相場に与える影響、物価上昇の長期化に加え中東情勢の不透明さ等により、今後の市場環境の不確実性は一段と高まっております。
食品流通業界におきましては、消費者の価値観や購買行動の多様化が一層進展するとともに、小売業における企業再編や規模拡大・展開エリア拡大の動きを背景に、業態を超えた競争環境は一段と激化しております。また、消費者の所得環境は賃上げの動きがみられる一方、物価上昇等の影響により実質賃金の低下が続いており、消費マインドは慎重な姿勢が続いております。日常の生活関連消費では節約志向が根強い一方で、品質や利便性、付加価値を重視する消費行動も定着しており、節約志向と価値志向の二極化が進行しております。こうしたメリハリのある消費行動が続く中で、当社グループを取り巻く市場環境の先行きは不透明感が増しております。
このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、顧客のための価値創造に取り組み、生産性の向上やデジタル技術の活用を推進するとともに、組織力の強化や人材の育成・活性化を図ることで、付加価値を高める営業活動・業務活動を進めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における営業収益は、既存得意先を中心とした取引の増大により、前年同期に比べて2.7%増加して6,269億21百万円となり、営業利益は104億51百万円(前年同期比3.0%増)、経常利益は116億39百万円(前年同期比5.4%増)となりました。そして、親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益等を計上したこともあり、前年同期に比べて22.9%増加の89億15百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
<常温流通事業>当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、原材料価格の高騰に加えて人手不足・物流コスト等の上昇が続いた影響により商品の値上げが継続的に実施され、店頭価格の上昇傾向が続いております。また、人件費や物流費などのコスト上昇圧力も長期化する中で、経営環境の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況に対して、顧客のための価値創造に向けて、提案型営業の一層の推進や卸売業としての役割・機能の進化を通して、仕入先との取組み強化及びデジタル技術の活用も含めた得意先との関係強化を図るとともに、業務の生産性向上及び人材の育成・活性化に努めてまいりました。
以上の結果、スーパーを中心とした既存得意先取引の増大により、営業収益は3,811億4百万円(前年同期比3.3%増)となり、商品の価格改定や採算管理の徹底による収益改善等により、営業利益は80億5百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
<低温流通事業>低温流通事業につきましては、食品価格の上昇等による収益面の押し上げ効果はあるものの、継続する物価高による消費への影響に加え、人件費等の費用面の上昇は継続しており、引き続き厳しい経営環境にあります。
このような状況に対して、購買データ等を活用し多様化する取引先のニーズに対応した商品・売場提案を行うとともに、配送コース見直し等によるセンター運営の最適化やデジタル技術の活用による生産性の向上に取組み、更なる業務効率化を進めてまいりました。
以上の結果、営業収益は602億38百万円(前年同期比3.2%増)となり、営業利益は8億51百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
<酒類流通事業>酒類流通事業につきましては、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れに加え、物価高による消費者の節約志向の定着や酒類製品の値上げ等が影響し、消費の規模は縮小傾向が続いております。さらに2026年10月に予定されているビール類の税率一本化により、市場が拡大へ転じる可能性があるものの、賃上げによる人件費の上昇や物流コストの増加による物価上昇圧力が強まれば、消費者の購買意欲はさらに減退することが予想されます。また、消費の二極化がより一層鮮明になっている中、ドラッグストア等の異業種の台頭により消費者の買い場にも大きな変化が見られ、今後の消費者の購買動向によっては企業間の競争が一層激しさを増す厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、主要取引先との取組み強化、自販力の強化及び得意先の要望に応じた提案型営業の強化を図るとともに、利益管理を徹底し、業務の効率化や生産性の向上を図り、ローコストオペレーションに取り組んでまいりました。
以上の結果、営業収益は既存得意先との取引増大により1,344億73百万円(前年同期比2.2%増)となりましたが、営業利益は10億47百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
<海外事業>海外事業につきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品等卸売事業の展開を図っております。そのうえで、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着と、各国でのプロモーションの強化、取り扱いブランド及びコスト構造の見直しに取り組むとともに、利益体質への転換を図ってまいりました。
以上の結果、営業収益は、489億75百万円(前年同期比0.5%減)となりました。営業利益は、のれん償却費の負担もありましたが、1億61百万円(前年同期比1億49百万円増)となりました。
<その他>その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は、物量の増加等により63億52百万円(前年同期比2.6%増)となり、営業利益は2億99百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて112億79百万円増加し4,776億5百万円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金が減少した一方で、売上債権が増加したことから、36億47百万円増加し3,014億88百万円となりました。また固定資産は、有形固定資産の取得及び投資有価証券の時価評価額の上昇等により増加したことから、76億32百万円増加し1,761億17百万円となりました。
流動負債は、主に未払法人税等が増加したことから、23億75百万円増加し2,635億8百万円となり、固定負債は、主に投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことから、14億96百万円増加し296億75百万円となりました。
純資産は、74億8百万円増加し1,844億21百万円となり、その結果、自己資本比率は36.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて41億26百万円減少(前年同期は184億76百万円の資金の減少)したことから、668億7百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは54億28百万円の資金の増加(前年同期は113億49百万円の資金の減少)となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純利益139億44百万円、減価償却費31億94百万円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加60億98百万円、法人税等の支払25億49百万円、投資有価証券売却益23億31百万円等により資金が減少したことによるものであります
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは8億7百万円の資金の減少(前年同期は49億45百万円の資金の減少)となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却等により資金が増加した一方で、有形固定資産及び無形固定資産の取得等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは89億91百万円の資金の減少(前年同期は22億9百万円の資金の減少)となりました。その主な要因は、配当金の支払、自己株式の取得等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
① 設備の新設
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当中間連結会計期間において完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資総額 (百万円) | 資金調達 方法 | 完成年月 |
| 当社 湘南センター | 神奈川県 海老名市 | 常温流通事業 | 事務所及び倉庫 | 5,831 | 自己資金 | 2025年11月 |
② 新設計画の追加
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 当社 物流センター | 福岡県 古賀市 | 常温流通 事業 | 物流センター用地 | 3,076 | 253 | 自己資金 | 2025年12月 | 2026年11月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
