文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善、世界経済の成長等を背景として緩やかに回復しているものの、米国と中国の通商問題や米国金利の上昇等を契機とした世界的な株価の下落、中国をはじめとした世界経済の減速懸念に加え、本年10月には消費税増税が予定されており、国内景気の先行きは不透明であります。
食品流通業界におきましては、雇用環境及び所得環境は堅調に推移しているものの、日常の生活関連消費については節約志向が根強く、生活防衛意識の強さが続いております。一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活や購買行動の多様化も見られ、小売業の業種・業態を超えた競争及び小売業界内での企業再編の動きが激しくなっております。さらに、人手不足などに伴う物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、提案型営業の質を向上するなど卸売業としての営業機能を強化するとともに、取引先との取組みの強化及び自社ブランド商品の開発・拡売に取り組んでまいりました。加えて、物流業務の効率化や業務改革の推進に取り組むことで生産性を向上し、コスト削減及び経営の効率化を進めてまいりました。
海外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の一層の強化を進めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて6.7%増加して2,788億20百万円となり、営業利益は31億20百万円(前年同四半期比1.1%増)、経常利益は37億27百万円(前年同四半期比6.2%増)となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は昨年発生した大型台風等の影響による特別損失を計上した結果、前年同四半期に比べて0.9%減少して21億26百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
また、当第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度末まで主に「常温流通事業」の区分に含まれていた海外事業について、新たに「海外事業」を報告セグメントとして開示しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<常温流通事業>当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費における節約志向の強さが続いている一方で、消費者の生活スタイルの変化等によって需要の多様化も見られ、小売業の業種・業態を超えた競争及び小売業界内での企業再編の動きが激しくなっております。さらに、物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために、提案型営業の質の向上や商品開発力・商品発掘力の強化など卸売業としての営業機能を強化するとともに、仕入先と連携しながら得意先との関係強化を一層深め、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価値・商品価値の訴求を進めてまいりました。加えて、物流委託先との取組み強化や物流業務の効率化、業務改革の推進に取り組むことで生産性の向上及び諸経費の抑制にも努めました。
以上の結果、売上高は1,899億17百万円(前年同四半期比3.3%増)となり、営業利益は24億30百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。
<低温流通事業>低温流通事業につきましては、暖冬による季節商材の不調や自然災害等を背景とした消費者心理の悪化による買い控えに加え、物流コストや人件費の上昇もあり、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において、主要得意先との関係強化や新規開拓による売上拡大及び利益改善に努めるとともに、業務改善によるコスト抑制に一層注力してまいりました。
以上の結果、売上高は272億45百万円(前年同四半期比2.7%増)となりましたが、営業利益は1億19百万円(前年同四半期比26.5%減)となりました。
<酒類流通事業>酒類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、雇用・所得環境の改善を背景に価格と価値が伴った上等品やこだわり商品への需要移行が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。また、成熟化した市場の中で、人口減少や少子高齢化に伴う飲酒人口の減少、若年層のアルコール離れによって酒類市場の縮小傾向が続いており、さらに物流費の上昇や人手不足も深刻化してきており、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品毎の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は496億34百万円(前年同四半期比2.3%増)となりましたが、営業利益は2億97百万円(前年同四半期比12.5%減)となりました。
<海外事業>海外事業につきましては、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、取扱いブランドに対する競合ブランドの伸長やEC市場の拡大など業界を取り巻く経営環境は厳しいものの、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は平成30年1月にマレーシアの卸売会社の株式を取得して連結子会社としたことにより106億90百万円(前年同四半期は9億31百万円)となりましたが、のれんの償却負担により営業損失30百万円(前年同四半期は営業損失1億6百万円)となりました。
<その他>その他の事業につきましては、物流事業での取引増加により売上高は31億32百万円(前年同四半期比2.1%増)となり、営業利益は2億99百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ302億79百万円増加し3,912億6百万円となりました。
流動資産は、主に売上債権及びたな卸資産が増加したことから、222億53百万円増加し2,715億15百万円となりました。また固定資産は、リース投資資産の計上に伴って増加した一方、投資有価証券が時価評価額の下落等により減少したことから、80億25百万円増加し1,196億90百万円となりました。
流動負債は、主に仕入債務が増加したことから、231億34百万円増加し2,478億87百万円となり、固定負債は、リース投資資産の計上に伴ってリース債務が増加した一方、投資有価証券の時価評価額の下落等により繰延税金負債が減少したことから、101億5百万円増加し242億44百万円となりました。
純資産は、29億61百万円減少し1,190億74百万円となり、その結果、自己資本比率は29.4%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、記載すべき重要な事項はありません。