文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、前第2四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。
そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染防止対策とワクチン接種の浸透による感染者数の減少に加え、政府による規制解除もあり、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られる一方で、ウクライナ情勢を受け、国内景気の先行きは不透明感が強まっております。
食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、コロナ禍からの経済活動の回復やウクライナ情勢等を背景とした原材料価格や原油価格の高騰に円安基調も加わり、仕入価格も含めたコストアップの懸念が強まっております。また、商品の値上げ等により家計への負担感がさらに増すことで、日常の生活関連消費については生活防衛意識の高まりが続いております。そして、新型コロナウイルスの影響については、消費者の生活スタイルが大きく変化し、家庭内消費に関連する需要は堅調に推移しておりますが、酒類を中心とした外食関連の需要については未だ回復の途上にあり、厳しい状況が続いております。
このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、デジタル技術も活用しながら、取引先との取組み強化、学習と教育を通じた社員のレベルアップ及び生産性向上に取り組んでまいりました。そして、新型コロナウイルスに対する警戒感の中でも、食のインフラを担う食品卸売業として仕入先や得意先、物流関連などの取引先と連携し、食品の安定供給という社会的使命を果たしてまいりました。
海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めてまいりました。そして、2022年4月にはマレーシアに地域統括会社を設置することを目的として現地企業の株式を取得し、今後、マレーシアにおける管理業務の集約化・一元化等の推進を通じて、既存事業のさらなる拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、既存得意先を中心に取引は増大いたしましたが収益認識に関する会計基準の適用により5,151億43百万円となり、営業利益は70億23百万円、経常利益は80億66百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億58百万円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、当第2四半期連結累計期間の営業収益は715億41百万円減少し、営業原価は685億28百万円減少し、販売費及び一般管理費は30億12百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
<常温流通事業>当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により家庭内消費に関連する需要は堅調であるものの、原材料価格や原油価格の高騰などによる仕入価格も含めたコストアップの懸念が強まっております。また、商品の値上げ等により家計への負担感がさらに増すことで、日常の生活関連消費については生活防衛意識の高まりが続いており、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に向けて、提案型営業の一層の推進や、仕入先との取組み強化及び得意先との関係強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価値・商品価値の訴求を進めてまいりました。加えて、デジタル技術も活用しながら業務の生産性向上に努めてまいりました。
以上の結果、営業収益は既存得意先との取引は増大いたしましたが収益認識に関する会計基準の適用により3,279億18百万円となり、営業利益は60億43百万円となりました。
<低温流通事業>低温流通事業につきましては、政府による新型コロナウイルス関連規制が解除されたこともあり外食関連需要は緩やかな回復基調で推移いたしました。内食需要は引き続き堅調に推移している一方で陰りが見られ、原材料価格や原油価格の高騰などを背景とした商品の値上げに加え、個人所得の伸び悩みや根強い消費者の節約志向など、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、ニーズに沿った積極的な企画やカテゴリー提案により売上拡大及び利益改善に努めるとともに、生産性向上によるローコストオペレーションに取り組んでまいりました。
以上の結果、営業収益は収益認識に関する会計基準を適用したものの、既存得意先との取引増大により540億74百万円、営業利益は3億25百万円となりました。
<酒類流通事業>酒類流通事業につきましては、政府による新型コロナウイルス関連規制が解除されたこともあり外食関連需要は回復基調にあるものの、感染状況が高止まりで推移する中、消費者の警戒感も強く、依然として厳しい状況が続いております。市場の傾向としては、健康志向に対応した機能性商品の需要拡大や価格と価値が伴った商品への消費移行が見られ、低価格志向との消費の二極化がより一層鮮明になっておりますが、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れにより消費の規模は縮小傾向が続くとともに、消費者の買い場の変化やコストアップの懸念もあり、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品毎の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組んでまいりました。
以上の結果、営業収益は収益認識に関する会計基準を適用したものの、新規得意先及び既存得意先との取引増大により1,036億71百万円、営業利益は5億91百万円となりました。
<海外事業>海外事業につきましては、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着を図ってまいりました。
以上の結果、営業収益は、2020年10月に株式を取得したMerison (M) Sdn.Bhd.及び2021年7月に株式を取得した Song Ma Retail Co., Ltd.の連結化の影響もあり277億36百万円となりましたが、新型コロナウイルスの影響による売上構成の変化及びコストの増加により営業損失は1億93百万円となりました。
<その他>その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は新型コロナウイルスの影響による外食関連需要の低迷等により51億45百万円、営業利益は2億35百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて42億90百万円増加し3,883億93百万円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金が減少した一方で、売上債権及び棚卸資産が増加したことから、74億70百万円増加し2,629億78百万円となりました。また固定資産は、投資有価証券の時価評価額の下落等により減少したことから、31億80百万円減少し1,254億14百万円となりました。
流動負債は、主に仕入債務が増加したことから、41億15百万円増加し2,273億71百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の下落等により繰延税金負債が減少したことから、13億89百万円減少し238億96百万円となりました。
純資産は、15億64百万円増加し1,371億25百万円となり、その結果、自己資本比率は34.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて40億74百万円減少(前年同四半期は50億47百万円の資金の減少)したことから、772億30百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは5億40百万円の資金の増加(前年同四半期は10億83百万円の資金の増加)となりました。その主な要因は、売上債権の増加96億17百万円、法人税等の支払額21億円等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益82億64百万円、仕入債務の増加26億27百万円、減価償却費22億45百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは15億72百万円の資金の減少(前年同四半期は38億円の資金の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入等により資金が増加した一方で、有形固定資産及び無形固定資産の取得等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは31億15百万円の資金の減少(前年同四半期は23億46百万円の資金の減少)となりました。その主な要因は、配当金の支払等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
① 設備の新設
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第2四半期連結累計期間において完成したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資総額 (百万円)	資金調達 方法	完成年月
マンナ運輸㈱ 京都第三センター	京都府 久世郡 久御山町	その他	事務所及び倉庫	749	自己資金及び提出会社からの借入金	2021年10月

② 計画の中止
前連結会計年度末において計画中であった当社の連結子会社である和歌山産業㈱の工場及び製造設備については、計画の見直しにより中止しております。