有価証券報告書-第68期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

なお、当連結会計年度の持分法の適用範囲の変更は、増加2社、減少2社で、その内訳は次のとおりであります。
(設立により持分法適用非連結子会社に含めた会社)
Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd.
(株式取得により持分法適用関連会社に含めた会社)
上海翺杰実業有限公司
(株式追加取得により持分法適用関連会社から連結の範囲に含めた会社)
三陽物産㈱
(持分比率の増加により持分法適用関連会社から連結の範囲に含めた会社)
エス・エイ・エスジャパン㈱