なお、当連結会計年度の連結の範囲の変更は、増加2社で、その内訳は次のとおりであります。
(株式追加取得により持分法適用関連会社から連結の範囲に含めた会社)
三陽物産㈱
(持分比率の増加により持分法適用関連会社から連結の範囲に含めた会社)
エス・エイ・エスジャパン㈱