四半期報告書-第69期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 Naspac Marketing Pte.Ltd.
事業の内容 食品卸売業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、独立した存在感のある全国卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域に注目をしてまいりました。
Naspac Marketing Pte.Ltd.はシンガポールにおいて、32のブランドの独占販売権を所有するとともに、主要な小売業との強い取引関係を築き上げたことで、本国において確固たる地位を確立している有力食品卸売業であります。
当社グループは、すでにアジア地域において中国及びベトナムに事業を展開しておりますが、当該企業結合によって協業を進めることで、より一層の海外事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。
(3)企業結合日
平成27年2月4日(株式取得日)
平成26年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした株式取得であるため。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、かつ当第2四半期連結会計期間末の3ヶ月前である平成26年12月31日を四半期決算日とみなしております。そのため、貸借対照表のみを連結しており、当第2四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,316百万円
なお、当第2四半期連結累計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定さ
れた金額であります。
(2)発生原因
被取得企業及び同社子会社であるNaspac Kim Hing Pte.Ltd.を連結子会社としたことにより発生したものであり、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 Naspac Marketing Pte.Ltd.
事業の内容 食品卸売業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、独立した存在感のある全国卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域に注目をしてまいりました。
Naspac Marketing Pte.Ltd.はシンガポールにおいて、32のブランドの独占販売権を所有するとともに、主要な小売業との強い取引関係を築き上げたことで、本国において確固たる地位を確立している有力食品卸売業であります。
当社グループは、すでにアジア地域において中国及びベトナムに事業を展開しておりますが、当該企業結合によって協業を進めることで、より一層の海外事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。
(3)企業結合日
平成27年2月4日(株式取得日)
平成26年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした株式取得であるため。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、かつ当第2四半期連結会計期間末の3ヶ月前である平成26年12月31日を四半期決算日とみなしております。そのため、貸借対照表のみを連結しており、当第2四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 4,508百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 154 |
| 取得原価 | 4,662 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,316百万円
なお、当第2四半期連結累計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定さ
れた金額であります。
(2)発生原因
被取得企業及び同社子会社であるNaspac Kim Hing Pte.Ltd.を連結子会社としたことにより発生したものであり、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却