(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
持分法適用の非連結子会社であった加藤SCアジアインベストメント㈱の株式を平成29年2月に追加取得したことにより、第2四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
上記(1)連結の範囲の重要な変更のとおり、第2四半期連結会計期間より、加藤SCアジアインベストメント㈱を持分法適用の範囲から除いております。