(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	2	2	0
工具、器具及び備品	2	2	-
ソフトウエア	-	-	-
合計	5	5	0

当連結会計年度(平成26年9月30日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
1年内	0	-
1年超	0	-
合計	0	-

(注)当連結会計年度については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
支払リース料	130	-
減価償却費相当額	120	-
支払利息相当額	1	-

(注)当連結会計年度については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。