有価証券報告書-第69期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として企業年金基金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)に加入しております。なお、企業年金基金制度には、退職給付信託を設定しております。
連結子会社については確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であるが、一部積立型制度となっております)、確定拠出型の企業年金制度及び中小企業退職金共済制度(中退共)等に加入しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
退職給付債務の期首残高	8,636百万円	8,821百万円
勤務費用	380	390
利息費用	129	132
数理計算上の差異の発生額	63	1,116
退職給付の支払額	△388	△351
退職給付債務の期末残高	8,821	10,110

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
年金資産の期首残高	5,234百万円	5,858百万円
期待運用収益	83	92
数理計算上の差異の発生額	414	389
事業主からの拠出額	333	388
退職給付の支払額	△207	△162
年金資産の期末残高	5,858	6,566

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	5,477百万円	6,375百万円
年金資産	△5,858	△6,566
	△380	△191
非積立型制度の退職給付債務	3,343	3,734
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,962	3,543
退職給付に係る資産	△380	△191
退職給付に係る負債	3,343	3,734
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,962	3,543

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
勤務費用	380百万円	390百万円
利息費用	129	132
期待運用収益	△83	△92
数理計算上の差異の費用処理額	△83	△86
過去勤務費用の費用処理額	△135	-
確定給付制度に係る退職給付費用	207	344

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
過去勤務費用	135百万円	-百万円
数理計算上の差異	△267	813
合 計	△131	813

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
未認識数理計算上の差異	△907百万円	△94百万円
合 計	△907	△94

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
債券	27%	27%
株式	52	49
保険資産(一般勘定)	20	19
その他	1	5
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37%、当連結会計年度38%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
割引率	1.5%	0.64%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	6.78%	6.78%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,289百万円	2,297百万円
退職給付費用	143	216
退職給付の支払額	△104	△217
新規連結による増加額	968	-
退職給付に係る負債の期末残高	2,297	2,296

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	968百万円	920百万円
年金資産	△765	△801
	202	119
非積立型制度の退職給付債務	1,328	1,375
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,531	1,494
退職給付に係る資産	-	-
退職給付に係る負債	1,531	1,494
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,531	1,494

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度143百万円 当連結会計年度180百万円
4.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度40百万円であります。