有価証券報告書-第70期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として企業年金基金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)に加入しております。なお、企業年金基金制度には、退職給付信託を設定しております。
連結子会社については確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であるが、一部積立型制度となっております)、確定拠出型の企業年金制度及び中小企業退職金共済制度(中退共)等に加入しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
退職給付債務の期首残高	8,821百万円	10,110百万円
勤務費用	390	454
利息費用	132	64
数理計算上の差異の発生額	1,116	△13
退職給付の支払額	△351	△416
その他	-	△0
退職給付債務の期末残高	10,110	10,199

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
年金資産の期首残高	5,858百万円	6,566百万円
期待運用収益	92	101
数理計算上の差異の発生額	389	628
事業主からの拠出額	388	387
退職給付の支払額	△162	△218
年金資産の期末残高	6,566	7,465

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	6,375百万円	6,433百万円
年金資産	△6,566	△7,465
	△191	△1,031
非積立型制度の退職給付債務	3,734	3,766
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,543	2,734
退職給付に係る資産	△191	△1,031
退職給付に係る負債	3,734	3,766
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,543	2,734

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
勤務費用	390百万円	454百万円
利息費用	132	64
期待運用収益	△92	△101
数理計算上の差異の費用処理額	△86	△12
確定給付制度に係る退職給付費用	344	406

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
数理計算上の差異	813	△630
合 計	813	△630

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
未認識数理計算上の差異	△94百万円	△724百万円
合 計	△94	△724

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
債券	27%	26%
株式	49	52
保険資産(一般勘定)	19	18
その他	5	4
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38%、当連結会計年度43%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
割引率	0.64%	0.64%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	6.78%	6.78%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,297百万円	2,296百万円
退職給付費用	216	280
退職給付の支払額	△217	△235
退職給付に係る負債の期末残高	2,296	2,340

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	920百万円	936百万円
年金資産	△801	△872
	119	64
非積立型制度の退職給付債務	1,375	1,403
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,494	1,468
退職給付に係る資産	-	-
退職給付に係る負債	1,494	1,468
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,494	1,468

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度180百万円 当連結会計年度209百万円
4.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度52百万円であります。