有価証券報告書-第68期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として企業年金基金及び退職一時金制度に加入しております。また、連結子会社については退職一時金制度又は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)(注)1	△9,925
(2)	年金資産(百万円)	3,341
(3)	退職給付信託(百万円)	1,893
(4)	未積立退職給付債務(1)+(2)+(3)(百万円)	△4,690
(5)	未認識数理計算上の差異(百万円)	△640
(6)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(百万円)(注)2	△135
(7)	連結貸借対照表計上額純額(4)+(5)+(6)(百万円)	△5,466
(8)	退職給付引当金(7)(百万円)	△5,466

(注)1 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 当社は平成16年4月1日付にて退職金規程の一部改定を実施し、また同年7月1日付にて企業年金基金へ移行したことにより過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)(注)1	554
(2)	利息費用(百万円)	134
(3)	期待運用収益(百万円)	△67
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	6
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)(注)2	△169
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	458

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
2 「2.退職給付債務に関する事項」の(注)2に記載の過去勤務債務に係る当連結会計年度の費用処理額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
2.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
(5)過去勤務債務の処理年数
10年(その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として企業年金基金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)に加入しております。なお、企業年金基金制度には、退職給付信託を設定しております。
連結子会社については確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であるが、一部積立型制度となっております)、確定拠出型の企業年金制度及び中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	8,636	百万円
勤務費用	380
利息費用	129
数理計算上の差異の発生額	63
退職給付の支払額	△388
退職給付債務の期末残高	8,821

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	5,234	百万円
期待運用収益	83
数理計算上の差異の発生額	414
事業主からの拠出額	333
退職給付の支払額	△207
年金資産の期末残高	5,858

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,477	百万円
年金資産	△5,858
	△380
非積立型制度の退職給付債務	3,343
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,962
退職給付に係る資産	△380
退職給付に係る負債	3,343
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,962

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	380	百万円
利息費用	129
期待運用収益	△83
数理計算上の差異の費用処理額	△83
過去勤務費用の費用処理額	△135
確定給付制度に係る退職給付費用	207

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	135	百万円
数理計算上の差異	△267
合 計	△131

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△907	百万円
合 計	△907

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	27	%
株式	52
保険資産(一般勘定)	20
その他	1
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が37%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,289	百万円
退職給付費用	143
退職給付の支払額	△104
新規連結による増加額	968
退職給付に係る負債の期末残高	2,297

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	968	百万円
年金資産	△765
	202
非積立型制度の退職給付債務	1,328
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,531
退職給付に係る資産	-
退職給付に係る負債	1,531
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,531

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 143百万円
4.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4百万円であります。