(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、常温流通事業、低温流通事業、酒類流通事業等の複数の事業から構成されており、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業を営んでおります。
当社の報告セグメントは、事業内容を基礎として事業セグメントに集約した上で、「常温流通事業」「低温流通事業」「酒類流通事業」の3つに、重要性の増した在外子会社を集約した「海外事業」を加えた4つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より「その他」に含めていた当社の物流受託に係る収益及び費用を「常温流通事業」として集計する方法に変更しております。これは、各報告セグメントにおいて本業である流通事業に物流受託業務を含めて集計することがより適切であると判断したためであります。また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の集計方法に基づき作成したものを記載しております。
「常温流通事業」は、インスタント(缶詰・レトルト含む)、乾物・穀類、飲料、嗜好品、調味料他の販売を、「低温流通事業」は要冷品の販売を、「酒類流通事業」は酒類の販売を行っております。「海外事業」は海外に拠点を置き、主に「常温流通事業」を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	783,952	108,534	191,861	48,594	1,132,943	4,158	1,137,101	-	1,137,101
セグメント間の内部営業収益又は振替高	475	286	32	-	794	6,368	7,162	△7,162	-
計	784,428	108,821	191,893	48,594	1,133,737	10,526	1,144,264	△7,162	1,137,101
セグメント利益	10,335	299	237	162	11,034	533	11,568	43	11,612
セグメント資産	324,417	22,736	36,401	20,428	403,984	8,829	412,813	△28,710	384,102
セグメント負債	201,034	19,373	30,003	7,499	257,910	1,739	259,649	△11,107	248,542
その他の項目
減価償却費	3,515	56	150	259	3,981	383	4,365	-	4,365
減損損失	190	-	-	-	190	-	190	-	190
のれんの償却額	-	-	-	393	393	-	393	-	393
持分法適用会社への投資額	1,213	-	80	4	1,299	453	1,753	-	1,753
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,765	29	207	141	7,143	792	7,936	-	7,936

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
2 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額43百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額△28,710百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(3)セグメント負債の調整額△11,107百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	656,068	108,387	207,496	59,573	1,031,527	4,136	1,035,664	-	1,035,664
セグメント間の内部営業収益又は振替高	415	293	38	-	748	6,173	6,922	△6,922	-
計	656,484	108,681	207,535	59,573	1,032,275	10,310	1,042,586	△6,922	1,035,664
セグメント利益	11,406	520	898	38	12,864	506	13,371	41	13,413
セグメント資産	332,441	23,106	42,791	23,235	421,574	8,844	430,419	△29,627	400,792
セグメント負債	206,470	19,874	35,724	8,254	270,324	1,624	271,948	△11,344	260,603
その他の項目
減価償却費	3,617	58	143	332	4,151	383	4,535	-	4,535
減損損失	-	-	-	-	-	-	-	-	-
のれんの償却額	-	-	-	396	396	-	396	-	396
持分法適用会社への投資額	1,271	-	81	8	1,361	572	1,933	-	1,933
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,966	35	84	297	5,383	305	5,688	-	5,688

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
2 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額41百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額△29,627百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(3)セグメント負債の調整額△11,344百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客への営業収益はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客への営業収益はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

						(単位:百万円)
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	190	-	-	-	-	-	190

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

						(単位:百万円)
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	393	-	-	393
当期末残高	-	-	-	943	-	-	943

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

						(単位:百万円)
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	396	-	-	396
当期末残高	-	-	-	673	-	-	673

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。