有価証券報告書-第74期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、マレーシアに本社を置くMerison (M) Sdn.Bhd.の株式を2020年10月6日に取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Merison (M) Sdn.Bhd.(以下、「Merison」という)
事業の内容 日用雑貨・加工食品卸売業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域において食品流通事業の展開と構築を進めてまいりました。
Merisonは、マラッカやジョホールバルを中心としたマレーシア半島部中南部及び東海岸を営業地域とする卸売企業であり、主要な仕入先、得意先との強い取引関係を築き上げたことで、同国において確固たる地位を確立している有力卸売企業であります。
当社グループは、すでにマレーシアにおいてクアラルンプール首都圏及び北部を中心に事業(Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.他)を展開しておりますが、本件買収によりマレーシア第二の市場である南部市場へ進出することで、マレーシア半島部全域を営業地域とする同国最大級の卸売業グループとなります。
また、マレーシア南部(ジョホールバル)はシンガポールと隣接していることもあり、当社グループのシンガポール事業(Naspac Marketing Pte.Ltd.)とのシナジーも期待できます。
当社グループは、海外事業を今後の成長戦略の一つとして位置づけており、より一層の事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。
(3)企業結合日
2020年10月6日(株式取得日)
2020年10月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
(6)取得した議決権比率
90%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得であるため。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 42百万円(概算)
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、マレーシアに本社を置くMerison (M) Sdn.Bhd.の株式を2020年10月6日に取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Merison (M) Sdn.Bhd.(以下、「Merison」という)
事業の内容 日用雑貨・加工食品卸売業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域において食品流通事業の展開と構築を進めてまいりました。
Merisonは、マラッカやジョホールバルを中心としたマレーシア半島部中南部及び東海岸を営業地域とする卸売企業であり、主要な仕入先、得意先との強い取引関係を築き上げたことで、同国において確固たる地位を確立している有力卸売企業であります。
当社グループは、すでにマレーシアにおいてクアラルンプール首都圏及び北部を中心に事業(Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.他)を展開しておりますが、本件買収によりマレーシア第二の市場である南部市場へ進出することで、マレーシア半島部全域を営業地域とする同国最大級の卸売業グループとなります。
また、マレーシア南部(ジョホールバル)はシンガポールと隣接していることもあり、当社グループのシンガポール事業(Naspac Marketing Pte.Ltd.)とのシナジーも期待できます。
当社グループは、海外事業を今後の成長戦略の一つとして位置づけており、より一層の事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。
(3)企業結合日
2020年10月6日(株式取得日)
2020年10月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
(6)取得した議決権比率
90%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得であるため。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 1,899百万円 |
取得原価 | 1,899 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 42百万円(概算)
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。