有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。2014/06/30 9:32
(5)有価証券届出書(新株予約権証券)及びその添付書類
平成25年12月9日近畿財務局長に提出 - #2 事業等のリスク
- ⑦株式の希薄化リスクについて2014/06/30 9:32
当社は、平成25年12月9日開催の取締役会において、第三者割当による第4回新株予約権の発行を決議いたしました。また、当社は、平成17年8月30日開催の臨時株主総会及び取締役会において第三者割当による第1回乃至第3回新株予約権の発行を決議しており、平成17年9月15日に発行しております。上記の新株予約権の目的となる普通株式は合計12,156,332株であり、当社の発行済普通株式総数(平成26年3月31日現在)の約55.9%を占めております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの普通株式価値が希薄化する可能性があります。 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2014/06/30 9:32
(注)1.当事業年度及び当期間におけるその他の内容は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の権利行使であります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2.当期間における処理自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2014/06/30 9:32
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2014/06/30 9:32
旧商法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1.平成25年9月24日付で、種類株式A5,597,100株は普通株式に転換され、平成25年9月30日付で自己株式(種類株式A)5,597,100株は消却しております。2014/06/30 9:32
2.「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
3.種類株式A及び種類株式Bは、現物出資(債務の株式化 種類株式A1,500百万円、種類株式B1,999百万円)によって発行されたものであります。単元株式数は100株であります。種類株式A及び種類株式Bについては会社法第322条第2項による規定を定款に定めておりません。また議決権を有しない種類株式A及び種類株式Bは同時に発行した普通株式の割当先が保持する議決権の比率を考慮したうえで資金調達の手段の多様化、あるいは資本の増強を図ることを目的として発行しております。 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 3.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。2014/06/30 9:32
4.普通株式の自己株式の株式数の減少260千株は、新株予約権の行使による減少であります。 - #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2014/06/30 9:32
第4四半期会計期間(平成26年1月1日から平成26年3月31日まで) 第49期(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで) 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 2,602 2,602 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 260,200 260,200 当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 122 122 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) - 2,602 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) - 260,200 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) - 470.0 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) - 122 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/30 9:32
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 普通株式増加数(千株) 8,333 8,344 (内、新株予約権)(千株) (8,333) (8,344) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -