固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/12/25 9:41

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、整備工場における車両整備機器(機械及び装置)及び積載車(車両運搬具)であります。

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#3 事業等のリスク

⑥固定資産の価値下落
当社グループは事業の必要性から固定資産を所有しております。これら固定資産は使用価値の低下、あるいは事業環境の変化がもたらす収益性の悪化によって固定資産の価値が下落した場合、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦株式の希薄化リスクについて

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～39年
構築物 10年～20年
工具器具備品 3年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/25 9:41

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
土地	4百万円	-百万円
計	4	-

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
土地	70百万円	-百万円
建物	7	-
構築物	2	17
その他	27	7
計	108	25

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2014/12/25 9:41

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/12/25 9:41

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	89百万円		70百万円
固定資産-繰延税金資産	54		54

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/25 9:41

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	89百万円		88百万円
固定資産-繰延税金資産	54		55

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/25 9:41

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた124百万円は、「建設仮勘定」60百万円、「その他(純額)」64百万円として組み替えております。

2014/12/25 9:41

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の分析)
当連結会計年度末の総資産は16,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ393百万円減少いたしました。流動資産は9,578百万円となり、1,711百万円減少いたしました。主な要因は現金及び預金の減少(510百万円)、商品及び製品の減少(1,123百万円)等です。固定資産は6,458百万円となり、1,311百万円増加いたしました。有形固定資産は5,240百万円となり、1,228百万円増加、無形固定資産は172百万円となり、4百万円減少いたしました。
(負債の分析)

2014/12/25 9:41

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は、定額法)を採用しております。

2014/12/25 9:41