新株予約権

有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度及び当期間におけるその他の内容は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の権利行使であります。
2.当期間における処理自己株式には、平成27年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

2015/12/25 11:37

#2 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/12/25 11:37

#3 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

2015/12/25 11:37

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.平成25年9月24日付で、種類株式A5,597,100株は普通株式に転換され、平成25年9月30日付で自己株式(種類株式A)5,597,100株は消却しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成27年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
3.種類株式A及び種類株式Bは、現物出資(債務の株式化 種類株式A1,500百万円、種類株式B1,999百万円)によって発行されたものであります。単元株式数は100株であります。種類株式A及び種類株式Bについては会社法第322条第2項による規定を定款に定めておりません。また議決権を有しない種類株式A及び種類株式Bは同時に発行した普通株式の割当先が保持する議決権の比率を考慮したうえで資金調達の手段の多様化、あるいは資本の増強を図ることを目的として発行しております。

2015/12/25 11:37

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式の増加9,666千株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少1,371千株は、新株予約権の行使によるものであります。

2015/12/25 11:37

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権の行使による増加であります。2015/12/25 11:37

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)	第51期(平成26年10月1日から平成27年9月30日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	539	13,717
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	53,900	1,371,700
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	20	460
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	-	21,069
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	-	2,106,900
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	-	367.3
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	-	773

2015/12/25 11:37

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、当社の支配株主(親会社)である株式会社ビッグモーター(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式及び本新株予約権(下記「(2)買付け等の価格」において定義します。以下同じです。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨し、本新株予約権に係る新株予約権者の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについては、その判断に委ねる旨を決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を完全子会社とすることを企図していること、並びに当社の普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

2015/12/25 11:37

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.賃貸借契約を締結しており、その賃借料は近隣の一般的な取引実勢を参考にしております。
2.平成17年8月30日開催の臨時株主総会決議による第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権であり、平成27年7月13日に行使されております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

2015/12/25 11:37

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
普通株式増加数(千株)	5,431	4,368
(内、新株予約権)(千株)	(5,431)	(4,368)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2015/12/25 11:37