有価証券報告書-第59期(平成28年11月21日-平成29年11月20日)
有報資料
(1) 業績
当連結会計年度(平成28年11月21日~平成29年11月20日)におけるわが国経済は、政府の経済政策及び緩和的な金融環境により企業収益等の改善が続き、個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅さを増すなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国政権の政治動向や地政学的リスクの高まりによる日本経済の下押し懸念等、一部で先行き不透明な状況で推移いたしました。
当住宅関連業界におきましては、低金利が続く住宅ローンや、政府による継続的な住宅取得支援策などにより、住宅需要は弱含みながらも堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、地域の優良企業、住宅メーカー、ホームセンターなどの新規取引先開拓の推進や工事機能の充実による外壁工事や住設工事を中心とした工事売上の拡大、新築住宅及びリフォーム需要に対応したキッチン・ユニットバスなどの住宅設備機器やオリジナル商品の販売に注力するとともに、新規市場の開拓や業務のシステム化などに取組み業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、過去最高となる557億4百万円(前年同期は508億27百万円)、営業利益は7億80百万円(前年同期は6億32百万円)、経常利益は8億88百万円(前年同期は7億34百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億42百万円(前年同期は4億18百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて16億99百万円増加し、89億6百万円となりました。
営業活動による資金の増加は16億2百万円(前年同期は1億85百万円の減少)となりました。
投資活動による資金の増加は2億26百万円(前年同期は1億41百万円の増加)となりました。
財務活動による資金の減少は1億29百万円(前年同期は1億29百万円の減少)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。