商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品…………………先入先出法
未成工事支出金……個別法

2015/02/20 10:19

#2 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
当社グループは、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施し、高品質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、顧客基盤の拡充にも積極的に取組んでまいります。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、米国を中心とした海外経済の緩やかな回復や円安・原油価格の下落などにより、企業業績も消費税増税後の落込みから緩やかな収益の持ち直しが期待され、また、個人消費も雇用・所得環境の改善傾向により回復が見込まれ、景気は堅調に推移するものと期待されます。しかしながら、一方では新興国・資源国経済の減速などによる海外景気の下振れリスクなどの不安要素を抱えた状況で推移するものと思われます。

2015/02/20 10:19

#3 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、新建材、住宅設備機器等の建材販売(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務を行っており、当該事業以外の種類がないため、当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

区分		当連結会計年度(自 平成25年11月21日至 平成26年11月20日)
		仕入高(千円)	前年同期比(%)
商品	木質建材	5,442,888	97.7
	非木質建材	3,227,361	96.8
	合板	2,012,264	109.5
	木材製品	1,639,719	106.0
	住宅設備機器	12,585,693	104.6
	施工付販売	617,093	118.7
	その他	2,975,819	115.8
	小計	28,500,839	104.0

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2015/02/20 10:19

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年11月20日)	提出日現在発行数(株)(平成27年2月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,011,841	10,011,841	東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	10,011,841	10,011,841	―	―

2015/02/20 10:19

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/02/20 10:19