「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が55,839千円増加し、退職給付に係る資産が12,117千円、利益剰余金が43,764千円減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2015/04/02 13:03

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社グループは新規取引先開拓の推進や工事機能の充実を図るとともに、外壁工事や住設工事を中心とした工事売上の拡大やキッチン・ユニットバスなどの住宅設備機器やオリジナル商品の販売に注力いたしました。そして、経営資源の活用と経営効率の向上を最重点課題として取組み、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は116億26百万円(前年同期は124億53百万円)、営業利益は1億29百万円(前年同期は2億58百万円)、経常利益は1億60百万円(前年同期は2億78百万円)、四半期純利益につきましては、1億55百万円(前年同期は1億62百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析

2015/04/02 13:03