四半期報告書-第57期第1四半期(平成26年11月21日-平成27年2月20日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年11月21日～平成27年2月20日)におけるわが国経済は、日本銀行の金融緩和策による円安の進行や海外景気の持ち直しによる輸出の増加等により企業業績は改善傾向にて推移いたしました。また、個人消費につきましても、消費マインドに弱さがみられるものの雇用・所得環境の改善を背景に底堅い動きとなり、景気は緩やかな回復基調での推移となりました。
当住宅関連業界におきましては、消費税率引上げ以降の駆け込み需要の反動減の下支え策として政府による各種住宅取得支援策の拡充などが実施されておりますが、新設住宅着工戸数は前年を下回る状況が続く結果となり、厳しい市場環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは新規取引先開拓の推進や工事機能の充実を図るとともに、外壁工事や住設工事を中心とした工事売上の拡大やキッチン・ユニットバスなどの住宅設備機器やオリジナル商品の販売に注力いたしました。そして、経営資源の活用と経営効率の向上を最重点課題として取組み、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は116億26百万円(前年同期は124億53百万円)、営業利益は1億29百万円(前年同期は2億58百万円)、経常利益は1億60百万円(前年同期は2億78百万円)、四半期純利益につきましては、1億55百万円(前年同期は1億62百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて1億88百万円減少し、214億72百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金1億73百万円の減少によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1億73百万円減少し、115億41百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の合計1億15百万円の増加に対し流動負債におけるその他2億75百万円の減少によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて15百万円減少し、99億31百万円となりました。これは主に利益剰余金18百万円の減少によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。