四半期報告書-第59期第2四半期(平成29年2月21日-平成29年5月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年11月21日～平成29年5月20日)におけるわが国経済は、緩和的な金融環境や政府による経済対策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速、欧米の政治動向への懸念などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当住宅関連業界におきましては、低水準の住宅ローン金利と政府による継続的な住宅取得支援策等の効果などにより新設住宅着工戸数は底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは新規取引先開拓の推進や工事機能の充実を図るとともに、外壁工事や住設工事を中心とした工事売上の拡大、キッチン・ユニットバスなどの住宅設備機器やオリジナル商品の販売などに注力し、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、堅調な新設住宅着工戸数の推移の影響により274億9百万円(前年同四半期は248億80百万円)となりました。営業利益につきましては、売上高の増加により3億57百万円(前年同四半期は2億96百万円)、経常利益は4億7百万円(前年同四半期は3億47百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億44百万円(前年同四半期は1億98百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて2億17百万円増加し、236億42百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金2億61百万円の増加によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて14百万円増加し、129億47百万円となりました。これは主に電子記録債務2億48百万円、未払法人税等31百万円及びその他固定負債38百万円の増加に対し支払手形及び買掛金3億4百万円の減少によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2億3百万円増加し、106億95百万円となりました。これは主に利益剰余金1億14百万円及びその他有価証券評価差額金82百万円の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて81百万円増加し、72億87百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、58百万円(前年同四半期は2億20百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4億7百万円及びたな卸資産の減少額40百万円の増加要因に対し、売上債権の増加額2億74百万円及び法人税等の支払額1億36百万円の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は、1億51百万円(前年同四半期は23百万円の減少)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入2億円の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出31百万円の減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、1億29百万円(前年同四半期は1億28百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額1億29百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。