四半期報告書-第58期第3四半期(平成28年5月21日-平成28年8月20日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年11月21日～平成28年8月20日)におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の緩やかな回復傾向が続くものの、個人消費は弱含みの動きとなり、また、新興国経済の減速傾向に加え、英国のEU離脱問題などに伴う世界経済の下振れ懸念などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当住宅関連業界におきましては、来年4月の消費増税が見送られたことに伴う影響が懸念されたものの、日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下、政府による住宅取得支援策などにより、当社グループの主たる市場である持家住宅及び分譲一戸建住宅をはじめ新設住宅着工戸数につきましては、堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは新規取引先開拓の推進や工事機能の充実を図るとともに、外壁工事や住設工事を中心とした工事売上の拡大、キッチン・ユニットバスなどの住宅設備機器やオリジナル商品の販売に注力いたしました。
そして、経営資源の活用と経営効率の向上を最重点課題として取組み、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は374億74百万円(前年同四半期は348億26百万円)、営業利益は4億15百万円(前年同四半期は4億27百万円)、経常利益は4億88百万円(前年同四半期は5億2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億76百万円(前年同四半期は3億62百万円)となりました。減益の主な要因は、前年同期に投資不動産売却益を特別利益に計上したことによるものです。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて1億7百万円減少し、220億69百万円となりました。これは主に現金及び預金10億81百万円の減少に対し受取手形及び売掛金8億79百万円の増加によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて2億52百万円減少し、117億81百万円となりました。これは流動負債におけるその他2億99百万円の減少などによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1億44百万円増加し、102億87百万円となりました。これは主に利益剰余金1億46百万円の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。