四半期報告書-第59期第1四半期(平成28年11月21日-平成29年2月20日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年11月21日～平成29年2月20日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、欧州の政治リスク、米国の政策懸念や新興国経済の減速傾向などもあり、先行き不透明な状況が続きました。
当住宅関連業界におきましては、低水準の住宅ローン金利と政府による継続的な住宅取得支援策等の効果や相続税対策による賃貸住宅の増加などにより新設住宅着工戸数は堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは新規取引先開拓の推進や工事機能の充実を図るとともに、外壁工事や住設工事を中心とした工事売上の拡大、キッチン・ユニットバスなどの住宅設備機器やオリジナル商品の販売などに注力し、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、134億18百万円(前年同四半期は119億51百万円)、営業利益は1億24百万円(前年同四半期は67百万円)、経常利益は1億47百万円(前年同四半期は87百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は83百万円(前年同四半期は46百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて4億91百万円増加し、239億15百万円となりました。これは主に現金及び預金11億6百万円の増加に対し受取手形及び売掛金8億2百万円の減少によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて5億3百万円増加し、134億36百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金4億28百万円並びに電子記録債務2億34百万円の増加によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて12百万円減少し、104億79百万円となりました。これは主に利益剰余金46百万円の減少によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。