四半期報告書-第57期第3四半期(平成27年5月21日-平成27年8月20日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年11月21日～平成27年8月20日)におけるわが国経済は、個人消費に一部弱さがみられるものの、政府や日銀による経済・金融政策により円安、株高基調が継続し、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、欧州債務問題や中国等の新興国経済の停滞などの海外景気の下振れリスク等も依然として存在しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当住宅関連業界におきましても、新設住宅着工戸数は平成27年3月より増加に転じるなど回復の兆しはあるものの、当社の主たる市場である持家住宅及び分譲一戸建住宅は、消費増税による反動減の長期化の影響等により厳しい市場環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは新規取引先開拓の推進や工事機能の充実を図るとともに、外壁工事や住設工事を中心とした工事売上の拡大、キッチン・ユニットバスなどの住宅設備機器やオリジナル商品の販売に注力いたしました。そして、経営資源の活用と経営効率の向上を最重点課題として取組み、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、348億26百万円(前年同四半期は366億93百万円)、営業利益につきましては、仕入コストの上昇による売上高総利益率の低下により、4億27百万円(前年同四半期は7億3百万円)、経常利益は5億2百万円(前年同四半期は7億70百万円)、四半期純利益につきましては、3億62百万円(前年同四半期は4億67百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて6億1百万円減少し、210億59百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金6億30百万円の減少によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて7億92百万円減少し、109億22百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の合計3億56百万円、未払法人税等2億4百万円の減少によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1億90百万円増加し、101億36百万円となりました。これは主に利益剰余金1億88百万円の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。