四半期報告書-第60期第2四半期(平成30年2月21日-平成30年5月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年11月21日～平成30年5月20日)におけるわが国経済は、持ち直し傾向にある海外経済や堅調な企業収益を背景に雇用及び所得環境の改善が続く中、各種経済政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当住宅関連業界につきましては、雇用及び所得環境の改善や低水準の住宅ローン金利等の影響により、分譲一戸建住宅は堅調な推移となったものの、持家住宅においては着工増に繋がらず、また貸家は相続税対策需要の一巡及び供給過剰感により減少したため、新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となりました。
このような状況のもと、当社グループは、地域の優良企業、住宅メーカー、ホームセンターなどの新規取引先開拓の推進や工事売上の拡大、新築住宅及びリフォーム需要に対応した住宅設備機器やオリジナル商品の販売に注力し、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、284億33百万円(前年同四半期は274億9百万円)、営業利益は、4億7百万円(前年同四半期は3億57百万円)、経常利益は4億59百万円(前年同四半期は4億7百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億86百万円(前年同四半期は2億44百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて4億17百万円減少し、246億67百万円となりました。これは主に現金及び預金8億80百万円の減少に対し受取手形及び売掛金4億22百万円の増加によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて6億19百万円減少し、134億2百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金7億34百万円の減少によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2億2百万円増加し、112億65百万円となりました。これは主に利益剰余金1億1百万円及びその他有価証券評価差額金96百万円の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて8億80百万円減少し、80億25百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は5億68百万円(前年同四半期は58百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加額3億86百万円及び、仕入債務の減少額7億63百万円並びに、法人税等の支払額2億14百万円の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益4億59百万円及び、たな卸資産の減少額1億68百万円の増加要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1億27百万円(前年同四半期は1億51百万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1億1百万円及び、有形・無形固定資産の取得による支出25百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、1億84百万円(前年同四半期は1億29百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
特記事項はありません。