#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が62,311千円増加し、前払年金費用が5,645千円、繰越利益剰余金が43,764千円、それぞれ減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/02/19 10:37
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が55,839千円増加し、退職給付に係る資産が12,117千円、利益剰余金が43,764千円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#3 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループは新規取引先開拓の推進や工事機能の充実を図るとともに、外壁工事や住設工事を中心とした工事売上の拡大、キッチン・ユニットバスなどの住宅設備機器やオリジナル商品の販売に注力するなど、経営資源の活用と経営効率の向上を最重点課題として取組み、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、473億83百万円(前年同期は489億58百万円)、営業利益につきましては、仕入コストの上昇による売上高総利益率の低下により、5億84百万円(前年同期は8億93百万円)、経常利益は6億87百万円(前年同期は9億86百万円)、当期純利益につきましては、4億61百万円(前年同期は5億62百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 増加の主な要因は、人件費並びに変動費は34百万円減少しましたが、販売システム入替え等による減価償却費が43百万円増加したことによるものです。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、5億84百万円(前年同期比65.5%)となりました。
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