建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/02/20 10:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/02/20 10:02

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 投資不動産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～47年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/02/20 10:02

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年11月21日至 平成27年11月20日)	当連結会計年度(自 平成27年11月21日至 平成28年11月20日)
建物・土地等	5,396千円	-千円
計	5,396千円	-千円

2017/02/20 10:02

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年11月21日至 平成27年11月20日)	当連結会計年度(自 平成27年11月21日至 平成28年11月20日)
建物・土地等	1,669千円	-千円
その他(車両運搬具)	79千円	-千円

2017/02/20 10:02

#6 固定資産廃棄損に関する注記

※4 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年11月21日至 平成27年11月20日)	当連結会計年度(自 平成27年11月21日至 平成28年11月20日)
建物等	777千円	5,529千円
計	777千円	5,529千円

2017/02/20 10:02

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
滋賀営業所(滋賀県蒲生郡竜王町)	事務所兼倉庫	建物等	8,107千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産においては営業所を単位に、賃貸用資産・遊休資産においては個々の物件を単位にグルーピングしております。
当連結会計年度において建替えの意思決定を行った滋賀営業所事務所兼倉庫について、帳簿価額全額を減損損失(8,107千円)として特別損失に計上しております。

2017/02/20 10:02

#8 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は52百万円であり、その主なものは建物及びソフトウェアであります。

2017/02/20 10:02