商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品…………………先入先出法
未成工事支出金……個別法

2017/02/20 10:02

#2 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
当社グループは、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施し、高品質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、顧客基盤の拡充にも積極的に取組んでまいります。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、各種政策などにより国内企業の業績は堅調に推移するものと予想され、また、雇用・所得環境の改善が続くことを背景に個人消費は緩やかな回復が期待されますが、英国EU離脱問題や米国の政策運営の不確実性の高まりなどが国内外の経済に影響を及ぼす可能性もあり、不透明感を抱えた状況で推移するものと思われます。

2017/02/20 10:02

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	11月21日から11月20日まで
公告掲載方法	日本経済新聞
株主に対する特典	11月20日現在の所有株式数1,000株以上の株主に対し3,000円相当のギフト商品を、500株以上1,000株未満の株主に対し1,000円分、100株以上500株未満の株主に対し500円分のQUOカードをそれぞれ進呈

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない ことになっております。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2017/02/20 10:02

#4 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、新建材、住宅設備機器等の建材販売(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務を行っており、当該事業以外の種類がないため、当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別		当連結会計年度(自 平成27年11月21日至 平成28年11月20日)
		仕入高(千円)	前年同期比(%)
商品	木質建材	4,154,290	100.8
	非木質建材	2,835,750	101.0
	合板	1,960,175	100.0
	木材製品	1,655,891	96.6
	住宅設備機器	10,246,286	96.7
	施工付販売	4,754,933	164.6
	その他	2,474,663	83.1
	小計	28,081,991	103.8

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2017/02/20 10:02

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年11月20日)	提出日現在発行数(株)(平成29年2月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,011,841	10,011,841	東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	10,011,841	10,011,841	-	-

2017/02/20 10:02

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2017/02/20 10:02