#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/02/20 10:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/02/20 10:02
#3 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループは新規取引先開拓の推進や工事機能の充実を図るとともに、外壁工事や住設工事を中心とした工事売上の拡大、キッチン・ユニットバスなどの住宅設備機器やオリジナル商品の販売に注力するなど、経営資源の活用と経営効率の向上を最重点課題として取組み、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、過去最高の508億27百万円(前年同期は473億83百万円)となり、営業利益は6億32百万円(前年同期は5億84百万円)、経常利益は7億34百万円(前年同期は6億87百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億18百万円(前年同期は4億61百万円)となりました。減益の主な要因は、前期に投資不動産売却益83百万円を特別利益に計上したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 増加の主な要因は、人件費並びに売上増加に伴う運賃や保管料などの変動費が増加したことによるものです。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、6億32百万円(前年同期比108.2%)となりました。
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