建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 投資不動産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～47年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/02/19 10:27

#2 固定資産廃棄損に関する注記

※2 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年11月21日至 平成28年11月20日)	当連結会計年度(自 平成28年11月21日至 平成29年11月20日)
建物等	5,529千円	-千円
計	5,529千円	-千円

2018/02/19 10:27

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
滋賀営業所(滋賀県蒲生郡竜王町)	事務所兼倉庫	建物等	8,107千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産においては営業所を単位に、賃貸用資産・遊休資産においては個々の物件を単位にグルーピングしております。
当連結会計年度において建替えの意思決定を行った滋賀営業所事務所兼倉庫について、帳簿価額全額を減損損失(8,107千円)として特別損失に計上しております。

2018/02/19 10:27